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資金調達方法全般についてお話しします。

◆資金調達を考える前に、、、
まずは必要資金を考えて資金調達を考えるときに一番最初に行うのが、「いくらかかるのか」を明確にすることです。

サイト制作やパソコン、事務所取得費用などの設備資金は見積を入手します。人件費や家賃、外注費などの事業が軌道にのるまでの運転資金を算出します。

運転資金は概ね３ヶ月分の費用を見積ます。逆をいえば、３ヶ月で軌道に乗せてください。となりますね。

◆資金調達方法
いろいろな方法がありますが、代表的なものを次に挙げますね。

１、自己資金
自己資金は自分でコツコツと貯めてきたお金預金が基本です。
それだけで足りない場合は退職金、株式の売却、生命保険の解約、自宅の売却、貰うなどで調達します。

２、融資を受ける
日本は創業者に対して、融資制度が充実しております。

創業者向けの融資は、日本政策金融公庫と自治体の制度融資が代表的です。
これらの金融機関から、自己資金では足りない分の融資を受けます。

法人または個人どちらでも借りられますが、本店や所在地が日本国内にある必要があります。外国企業の日本支社では借りられないので、ご注意ください。

３、出資を受ける
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家といったベンチャー企業を支援する投資家から出資を受ける方法です。

出資は融資と違い返済義務はありませんが、利益から配当を支払ったり、株価が上がるよう業績を拡大させたりと、出資者の利益になるような経営を目指す必要が出てきます。

４、助成金・補助金
助成金や補助金は、国や自治体、公益団体などが主体となり、事業者にお金を出すことで事業活動を促進したり、雇用を促進したりという施策として行われるものです。

主に厚生労働省が雇用促進などのために行うものは助成金、経済産業省が中小企業振興や起業促進などのために行うものは補助金といわれます。
地方自治体や公益団体が行っているものは、事業促進・雇用促進どちらも助成金という名称で呼ばれることが多くなっています。

５、クラウドファンディング
インターネットなどを通じて、個人から少額のお金を集めることで資金を調達する方法を総称してクラウドファンディング「crowd funding」と呼んでいます。

クラウドファンディングは、大きく分けると、投資を目的とするもの投資型と、そうでないもの非投資型があります。

さらに投資型は、融資型と株式型、非投資型は寄付型と購入型があります。現在法規制の関係もあり、日本で一般的なものは非投資型です。中でも購入型が大半を占めます。

これらのどれを使うか、または組み合わせて資金調達を考えていきます。

※ドリームゲートオンライン相談を参照