安全率は3.15ポイント。ギャップ率は24.4ポイント。売上で4810万円程度、平均従業員が2.38人。町の工務店的事業体が、全体平均の規模となった。利益率が高めなのは、経営者所得が含まれるケースがあるため。大手業者や自治体、施設・設備オーナーからの業務依頼を受けた後、資材をそろえ、施工・納品する。受託仕事なので、大きな設備投資は不要だが、受注額の支払いは業務完了後。よって、運転資金の約3分の1程度、資材や材料などの仕入れ費用を常に確保しておきたい。ただし、事業が安定すれば営業コストなどがそれほどかからないので、資金的余力がさほどなくても、経営を回していくことができる。

この業界で起業を目指すなら…
伸びゆく分野を常に把握しながら、高品質の業務納品を心がけること

一般的に建設業とは、土木工事から建物の建設まで、建設業法に基づき、指定される種類の建設を請け負う事業である。土木工事業、建築工事業から、タイル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業まで、建設業法による指定業種は28種に細かく分類されており、基本的には、取り組む業種ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要。ただし、軽微な建設工事であれば、建設業許可を受ける必要がない場合もある。

また、建設業を開業するに当たっては、財政的要件から管理者の設置など多くの要件が存在するので、注意が必要だ。軽微な建設工事請負業であれば、いわゆる“一人親方”のようなかたちで、個人開業も可能だが、取り組む業務の経験、基礎知識は当然のこと、技術者のネットワークづくりとマネジメント、企画、設計、コスト管理など幅広い範囲の業務を一括担当することになる。

建設市場の縮小が続くといわれている。しかし、人々が暮らすインフラ、住居などは、まさに“生活必需品”であり続けることは間違いない。例えば数年前、リフォーム、リモデル分野の事業が脚光を浴びた。そして今、耐震対応がキーワードになっている。従って、まずは同市場の中で伸びゆく分野をよくよく調べて参入すること。そして、丁寧かつ、高品質の業務納品を心がけ、常に声がかかる業者を目指すこと。これがこの業界で成功するための鉄則だ。