目次

• ポイント/結論
  • 質問
  • 専門家による回答: 売上1,200万円で法人化しても問題ない？ (回答者：税理士・ビジネスプランナー　村松　悟氏)
  • ・税率の違い
  • ・給与所得控除の活用
  • ・社会保険料の負担
  • ・消費税
  • 法人化・会社設立のご相談はこちら

ポイント/結論

Q. 売上1,200万円で法人化しても問題ない？

• 法人化の判断は売上ではなく「所得（利益）が800万円超」が一つの目安になる。
• 個人の超過累進税率（最大45%）に対し、法人は比例税率（約15%〜23%）で節税効果が期待できる。
• 役員報酬により会社の経費と個人の給与所得控除で二重の節税効果が生まれる。
• 社会保険料は会社と個人で1/2ずつ負担となり、役員報酬次第で費用負担が増える点に注意。
• 設立後2年間は消費税免税が可能だが、インボイス選択で免税期間がなくなる場合も。

この質問への回答者

村松　悟（むらまつ さとる） 税理士・ビジネスプランナー

村松税理士事務所代表。「当たり前のことを当たり前に」を信条に、会社設立、税務申告、資金調達、経営計画策定まで幅広く対応。迅速なレスポンスと身近な相談相手として、クライアントのFirstChoiceを目指し、起業から始まる企業の一生をトータルにプランニング・サポートしている。

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質問

個人事業主としてWeb制作業をしています。

前期売上は約1,200万円、今期は1,500万円程度を見込んでいます。

周囲から法人化を勧められていますが、

• 税金面で本当にメリットが出るのか
• 役員報酬の設定で注意すべき点
• 消費税との関係

がよく分からず、判断できていません。

一般論としての考え方と、判断を誤りやすいポイントを教えてください。

専門家による回答: 売上1,200万円で法人化しても問題ない？ (回答者：税理士・ビジネスプランナー　村松　悟氏)

回答者

村松　悟（むらまつ さとる）

税理士・ビジネスプランナー　村松税理士事務所代表

「当たり前のことを当たり前に」を信条に、会社設立、税務申告、資金調達、経営計画策定まで幅広く対応。迅速なレスポンスと身近な相談相手として、クライアントのFirstChoiceを目指し、起業から始まる企業の一生をトータルにプランニング・サポートしている。

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売上1,200万円から1,500万円への拡大、素晴らしいですね。この規模感は、「法人化（法人成り）」の検討を迷うタイミングかもしれません。

一般的に「所得（売上から経費を引いた利益）」が800万円を超えてくると税制メリットが出やすいと言われます。

売上高よりも利益がどのくらい出るかで判断することも大事かと思います。

判断を誤りやすいポイントを解説します。

・税率の違い

個人事業主は所得が増えるほど税率が上がる「超過累進税率（最大45%）」ですが、法人は「比例税率（約15%〜23%）」が適用されます。

・給与所得控除の活用

自分に「役員報酬」を支払うことで、会社では経費になり、個人では「給与所得控除」という概算経費が認められるため、二重の節税効果が生まれます。

・社会保険料の負担

個人事業主は利益に対して通常は国民健康保険料と国民年金を個人で負担しますが、会社の場合は給与から社会保険料を天引きします。

その際の社会保険料を会社と個人で１/２ずつ負担します。会社での負担もあるため、役員報酬の設定金額によっては実質的な費用負担が増えることになります。

・消費税

設立後2年間は免税事業になることが可能です。消費税の納税がないため、資金面での負担が軽減されます。

ただ、インボイス制度の導入に伴ってインボイスを選択すると免税期間がなくなり、消費税の納税負担が発生します。

上記の点を踏まえて法人なりを検討すると良いかと思います。