妻を社長として、3年前に株式会社を設立し、3期がすぎました。
昨年度売り上げは約6000万円、経常利益は500万円ほどでした。事業内容は輸入通販、広告制作です。
特定のクライアントの広告制作事業の売り上げが多いのですが、通販事業にも力を入れるため資金調達を考えております。

①資金調達の相談をするのにオススメな相談窓口・公的機関はありますか？
②銀行や金融機関の借り入れの他に、公的な機関からの借り入れ、融資はできるのでしょうか。
③会社は、妻が代表取締役、私が100％株主です。広告制作の業務は私が行い、通販事業は妻が担当しております。私は他の会社にも籍があるためこのような形態となっていますが、融資申込は妻になるのでしょうか？それとも私でしょうか？

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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現在の事業は3期を過ぎ、売上と経常利益を拝見する限りご順調のようですね。

①につきましては、経営相談の窓口としていろいろ存在するのですが、資金調達という視点から言いますと、産業振興公社や商工会議所などの支援機関はどれも融資相談および斡旋（斡旋書の交付により金利補助を受ける）がメインとなります。
これは、融資を受けたい人たちが融資を受けるための事業計画や事前準備などをご自身で準備するための相談場所とイメージして頂ければよいかと思います。

②にも関連しますが、融資の実行主体ではありませんので、融資審査は別に金融機関に申し込むことになります。
現状、御社が融資を受ける機関となりますと、都市銀行、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などになってきますが、前3つは合わせて信用保証組合も利用することになるかと思います。

③につきましては、法人ですので一般的には融資審査の際に担当者が対応することはありますし、株主かつご夫婦ですのでその点問題ございませんが、書面等は代表取締役になってきますので、本申込後の融資面談などはご対応いただく必要があるかと思います。
また、前記しました公的相談機関は各自治体などにより変わってくると思いますのであらかじめご確認頂いたほうが良いかと思います。

※ドリームゲートオンライン相談を参照