許認可

給与支払事務所等の開設届出書について

QUESTION LLPの設立をしようとしているのですが、 「給与支払事務所等の開設届出書」 というのは、従業員を雇わない場合でも、税務署に届け出る必要があるのでしょうか? ANSWER 給与支払事務所等の開設届けですが、組合員以外で従業員を雇い始める際に提出していただければ大丈夫です。 雇い入れの際には、同時に源泉所得税の納期の特例の申請もされると良いと思います。 続きを読む…

設立趣意書について

QUESTION 税務署に提出する『設立趣意書』についてなのですが、本当に出さなくてはいけないのでしょうか? 実際の作り方、形式といったことがネットや書籍で調べても分かりません。 ANSWER 一般的に「設立趣意書」は会社が任意に作るもので税務署に提出する必要はないと思います。もし、あるとすれば「法人(設立時)の事業概況書」というものです。この紙は会社の設立時の会社の状況を書く紙で税務署でもらえます。分りうる範囲で書いておけば問題ありません。言い方が難しいですが提出しなくても 続きを読む…

自宅と開業地が違う場合の届け出先について

QUESTION 開業にあたって、税務署、保健所、警察などに届出が必要となりますが、自宅が千葉県で、開業地は東京都を予定しており、その場合の届出先はどこになるのでしょうか? ANSWER 保健所、警察は店舗所在地を管轄する担当署となります。 税務署については、居住地でも店舗所在地でもでちらでもよく、本人がどちらかを選択することとなります。 続きを読む…

外国人が日本で事業登録するには?

QUESTION 私の主人がアメリカ人で、アメリカでインターネットサービス(サイトの制作とホスティング、ドメイン名登録などの管理)をしていますが、私と結婚して現在は日本に住んでいます。 今後、日本のマーケットにも進出する場合、日本での事業登録は必要ですか?  事業登録の際の注意点についてもお願いします。 ANSWER 上記のようなケースでは、法人ではなく個人として、事業をされると思います。 その場合、住所地が日本ですので、 外国籍の方でも、個人所得税が関ります。そ 続きを読む…

個人事業主の場合の海外居住について

QUESTION 2年ほど個人事業主として活動しています。 今年、開発の一部を海外拠点で行い、その拠点に自分も半年以上いることになりそうです。 今は自宅兼オフィスとしている賃貸マンションを青色申請で必要経費にしていますが、仕事が顧客先だったり海外に長期滞在することもあり、退去することを考えています。 このような場合、事務所としての届出を、たとえば実家の一室を事務所として、住所変更届けを出しても問題ないでしょうか? あるいは私一人ですが法人化して、レンタルオフィスなどに登記したほ 続きを読む…