これから新しいビジネスを立ち上げようとする際、資金調達は最初の大きな壁となります。創業者はしばしば経営者保証という責任の重さに直面し、将来への不安を感じることがあります。しかし、創業時から個人保証なしで融資を受けられる制度は存在しており、決して夢物語ではありません。

ただし、注意すべき点は「誰でも無条件に保証なしで借りられるわけではない」という現実です。金融機関が融資を判断する際、経営者個人への保証がない分、事業計画の緻密さや資金使途の妥当性、そして確実な返済可能性をよりきびしく審査します。

個人保証なしの融資を実現するためには、単なる制度への申込みだけでなく、保証に頼らなくても金融機関が安心して貸し出せるような、透明性が高く計画的な経営のしくみを、創業前という早い段階から整えておくことが不可欠です。本記事では、そのための考え方や活用すべき制度についてくわしく解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．個人保証なし融資とは？

融資を受ける際に耳にする専門用語は、創業者にとって難解に感じることがあります。まずは「個人保証」「無担保」「無保証人」といった用語を整理し、個人保証なし融資の正体を正しく理解しましょう。

1)個人保証とは、会社の借入れを経営者個人が保証すること

個人保証とは、法人として受けた借入金について、代表者個人が連帯保証人となる契約のことです。会社が業績不振に陥り、融資を返済できなくなった場合、金融機関は会社だけでなく代表者個人に対して、残債の返済を直接請求する権利を持ちます。

これは創業者にとって、事業の失敗が個人の貯蓄や金融資産だけでなく、生活基盤である自宅の喪失に直結することを意味します。このリスクを避けるために保証なしを希望するのは当然の心理ですが、まずはこのしくみを明確に認識しておく必要があります。

2)個人保証なしでも、会社の返済義務は残る

非常に重要な誤解を解いておかなければなりません。個人保証がない融資であっても、借入金の返済が免除されるわけではありません。あくまで「経営者個人の私財まで追及されない」というだけであり、法人である会社じたいには、当然ながら借入金を全額返済する義務があります。

保証がないからといって、返済が不要になったり、経営がおろそかになったりしてもよいというわけではありません。保証なし融資を希望するならば、会社の事業でしっかりと利益を出し、着実に返済し続ける責任がよりいっそう求められるのです。

3)無担保・無保証人・個人保証なしの違い

これらの言葉は混同されがちですが、それぞれ意味が異なります。「無担保」とは、不動産や有価証券といった資産を担保として提供しないことを指します。

次に「無保証人」は、代表者だけでなく第三者の保証も求めない状態です。そして「個人保証なし」とは、代表者個人が保証契約を締結しない状態を指します。

融資制度によっては、無担保であっても代表者保証が求められる場合もあります。制度の案内を見る際は、どの項目が免除されているのかを細かく確認することが、トラブルを防ぐ第一歩です。

2．創業時でも個人保証なしで融資を受けられる可能性はある

創業したばかりの企業は実績がないため、個人保証を求められるのが一般的です。しかし、昨今の金融環境では、創業者向けの優遇制度やガイドラインの普及により、個人保証なしで資金を調達できる道が開かれています。

1)日本政策金融公庫には創業期向けの無担保・無保証人融資がある

創業者が真っ先に相談すべき窓口のひとつが、日本政策金融公庫です。日本公庫は、民間金融機関ではリスクが高くて取り扱いが難しい創業期の融資を積極的におこなっており、個人保証や担保を不要とする特例制度を設けています。

たとえば、創業予定者や創業間もない方が活用できる制度では、一定の要件を満たすことで、個人の連帯保証を免除できるしくみがあります。これは創業者にとって、リスクをおさえてスタートを切るための強力な選択肢となるでしょう。

参照URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html

2)ただし、誰でも無条件で借りられるわけではない

個人保証なしの制度が用意されているからといって、全員が審査を通過するわけではありません。金融機関は、あくまで「貸したお金を確実に返してもらえるか」を判断基準にしています。

創業時の審査では、事業計画の具体性、代表者の過去の経験、自己資金の積み立て状況、資金使途の明確さなどがきびしくチェックされます。とくに保証なしを希望する場合、金融機関はより慎重にリスクを評価するため、提出書類の不備や、説明の甘さは即座に融資の見送りにつながることを覚悟しておかなければなりません。

3)個人保証なしで借りるには、保証の代わりになる信用が必要

もし代表者個人の保証という「保険」を金融機関に提供しないのであれば、代わりに別な形で信用を提示しなければなりません。創業者の場合は、これまでの実績の代わりに「精緻な創業計画書」や「根拠ある売上予測」「資金繰り表」「潤沢な自己資金」「明確な見積書」が、その代わりとなります。

つまり、金融機関の担当者が、書類を見ただけで「このビジネスなら失敗するリスクが低く、確実に返済できる」と確信できるレベルまで、準備を突き詰めることが唯一の突破口となります。

3．個人保証なしで借りるには「保証に頼らなくても信用される経営」が必要

ここからが本記事の核心です。個人保証なし融資とは、単に金融機関へのお願いごとではなく、創業時から「保証に頼らない強い経営」を構築するプロセスそのものです。

1)金融機関にとって個人保証はリスクを補う手段

金融機関は営利企業ですので、貸したお金が返ってこないリスクを極限まで減らそうとします。中小企業やスタートアップの場合、経営状況が安定せず、突発的な市場の変化で売上が激減することも珍しくありません。

これまで金融機関が個人保証を強く求めてきたのは、単なる慣習ではなく、そうした返済リスクを経営者個人の私財で補填させるためです。裏を返せば、個人保証を外してもらうということは、経営者個人の資産を担保にしなくても、会社単体の収益力や財務体質で返済可能だと証明する必要があるのです。

2)創業期は実績がない分、計画と数字で信用を示す必要がある

創業期は決算書という過去の実績がありません。だからこそ、未来を見せる能力が問われます。「なぜその売上が達成できるのか」という客観的なデータ、「必要資金が何に使われるのか」という透明性、「毎月いくら残して返済に回すのか」という現実的な資金繰り計画など、これらをすべて数字で説明できなければなりません。

この数字を整えることは、単なる審査対策ではなく、創業後の経営管理そのものです。数字で語れる経営者は、金融機関から「話の通じる、信頼に足る経営者」として評価され、保証なし融資の可能性がぐっと高まります。

3)保証なしを希望するなら、資金使途・返済計画・情報開示が重要

個人保証なしでの借入れを目指すなら、経営の透明性がすべてです。借りたお金を何に、いくら使うのか、そしてその設備や仕入れが、どのように売上を生み出し、いつ返済されるのかを一貫したストーリーで説明しましょう。

また、定期的な試算表の開示など、経営状況を金融機関に隠さず透明に伝える姿勢も、信用を勝ち取る要素です。金融機関に対して「保証なしで貸してほしい」と伝えるだけでは足りません。「これだけ精緻に経営管理をおこなうので、保証なしでも十分に返済可能です」というスタンスを示すことが、真に評価される創業者のあり方なのです。

4．創業時に個人保証なしで使える主な融資制度

じっさいに融資を申込む際、どのような制度があるかを知っておくことは非常に大切です。代表的な融資の選択肢と、その特徴について見ていきましょう。

1)日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は、民間銀行と比較して創業者に対する融資支援が非常に充実しています。はじめての借入れであっても相談しやすく、創業のフェーズに合わせてさまざまなプログラムが用意されています。

2)新規開業・スタートアップ支援資金

これは、これから事業をはじめる人や、創業間もない人を強力にサポートする制度です。この制度を利用する際、特定の条件を満たせば個人保証を不要にできる特例があります。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人を対象とした制度です。まずは日本公庫の担当者に対し、この制度の要件に自社が当てはまるか相談してみることが、もっとも近道です。

参照URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

3)経営者保証免除特例制度

日本公庫が実施する「経営者保証免除特例制度」は、まさに保証なしを目指す創業者のための制度です。この特例を適用するためには、法人と個人の資産が明確に分離されており、直近の決算期において債務超過になっていないなどの要件を満たすことが必要となります。

制度そのものは公開されていますが、適用には厳格な審査があるため、申込時にどのような資料を用意すれば条件を満たせるのかを、専門家とともに戦略的に考えるのが賢明です。

参照URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html

4)自治体の制度融資・信用保証協会付き融資

事業所所在地の自治体が金融機関と連携して実施する「制度融資」も大きな柱です。これらは信用保証協会の保証を付けることが一般的ですが、保証協会も近年、経営者保証を不要とする枠組みを拡充しています。

ただし、地域によって審査の基準や取扱制度が大きく異なるため、まずは地域の商工会議所や、メインとして利用したい金融機関の窓口に足を運び、「保証なしで利用できる創業融資はあるか」を確認することからはじめましょう。

5．個人保証なしで創業融資を受けやすい人・受けにくい人

審査に落ちないためには、自分が金融機関からどう見られているかを客観視することが不可欠です。

1)個人保証なしで創業融資を受けやすい人の特徴

まず、創業計画が具体的かつ根拠のある数値で裏付けられている人は有利です。同業他社のデータや、自身の過去の経験に基づく売上予測など、担当者が納得できる説明ができるからです。

また、自己資金を計画的に貯めている人は非常に信頼されます。「創業に向けて準備してきた」という実績は、経営者としての規律の高さを示します。さらに、税金や年金、ローンなどの返済に遅延がなく、個人の信用情報がクリーンであることも前提条件です。法人と個人の財布を分ける姿勢を創業当初から持ち、財務の透明性を保とうとする意識が高い人も、金融機関から高く評価されます。

2)個人保証なしで創業融資を受けにくい人の特徴

収支見通しが甘く、売上予測が希望的観測に基づいている人は、保証以前に融資じたいが難しくなります。また、自己資金がほとんどない、あるいは借りてきたお金を自己資金に見せかける「見せ金」は、審査で必ず見抜かれ、即座に不合格となります。

借入希望額の根拠が曖昧で、「とりあえず多めに借りたい」という姿勢を見せることもリスクとみなされます。さらに、過去にカードローンや携帯料金の未納、税金の滞納があるなど、個人の信用に傷がある場合、金融機関は「経営者としてのお金の管理能力が低い」と判断します。この状態で保証なしを求めても、土台から信頼を崩しているため、好意的な回答は得られにくいでしょう。

6．個人保証なし融資のメリットと注意点

保証なし融資は一見すると理想的です。しかし、保証なし融資によって生じるリスクや注意すべき側面を理解しておくことは、長期的な経営安定につながります。

メリット｜創業時の個人リスクをおさえやすい

最大のメリットは、精神的な重圧から解放され、より前向きに事業に集中できることです。仮に事業が想定どおりにいかなかった場合でも、個人の資産が守られる可能性が高いため、リスクを恐れて過度に慎重になるような事態を避けられます。これはイノベーションに挑む創業者にとって、ある種の精神的なセーフティネットとして機能します。

メリット｜家族や配偶者に創業リスクを説明しやすい

創業は家族にとって大きな不安要素です。「もし失敗したら」と心配する配偶者に対し、個人保証がないことを説明できるだけで、安心材料になります。もちろん、借入れには責任がともないますが、個人の破産リスクが軽減されることは、家族の同意を得て事業を進めるうえで、重要な論理的根拠となり得ます。

注意点｜審査が甘くなるわけではない

誤解してはならないのは、保証なし融資は、決して「審査が緩い」わけではないということです。むしろ、金融機関は経営者本人の責任という保証を失うため、それ以上に事業の内容を細かく分析します。提出書類の準備にかける労力や、面談で求められる回答の質は、保証ありの場合よりもむしろきびしくなる傾向があります。

注意点｜借りすぎると創業初期の資金繰りを圧迫する

保証がないからといって、過大な借入れをしてもよいわけではありません。会社には返済義務が残るため、あまりに大きな借入額は毎月の返済額を膨らませ、創業期のキャッシュフローを極端に悪化させます。資金繰りが回らなくなれば、結局は事業継続が不可能になります。

注意点｜借りられる金額ではなく、返済しても事業が続く金額で考える

融資の審査額をマックスで借りようとするのは危険です。「いくら借りられるか」よりも「毎月いくら返せば、残りの資金で事業が安定的に回せるか」を重視してください。売上が計画を下回る「最悪のシナリオ」をシミュレーションし、その時でも返済可能な範囲で借入額を決めることが、賢い創業者の条件です。

7．個人保証なしで融資を受けるために準備すべきこと

融資の成否は、面談の前の準備で8割決まるといっても過言ではありません。

1)創業計画書を具体的につくる

創業計画書は、貴社の事業の「説明書」です。誰が、誰に対して、どんな価値を提供し、どうやって利益を出すのか。ターゲットの明確化から競合対策、販売ルートまで、可能な限り具体的に書き込みましょう。曖昧な表現を排し、第三者が読んでも再現性が高いビジネスモデルであることを証明します。

2)売上計画・資金繰り表をつくる

これらはビジネスの「健康診断書」です。月単位の売上予測と支出予測を、少なくとも創業後1〜2年は作成します。固定費や変動費を正確に見積もり、どのタイミングで返済が始まるのか、その時の手元資金はどうなっているかを可視化してください。数字がずさんだと、どれだけ優れたアイデアがあっても信用されません。

3)自己資金の出どころを説明できるようにする

単に「預金通帳に100万円ある」だけでは不十分です。「このお金は、3年間で月々3万円ずつコツコツ貯めたものです」というように、その資金がどう形成されたかを、通帳の履歴を見せながら説明します。この積み重ねの履歴こそが、経営者の誠実さと計画性の証明になるのです。

4)見積書・契約書・物件資料などをそろえる

借入金の使い道を明確にするため、設備の見積書や物件の契約予定資料は必須です。これらがそろっていることは、ビジネスが具体化していることの証拠であり、金融機関から「すぐにでも事業をはじめられる状態だ」と判断されます。

5)事業用口座と生活用口座を分ける

創業前から、事業専用の口座をつくることは必須です。生活費が混ざっている口座は、金融機関にとって「経営管理能力が低い」とみなされる大きな要因です。明確に分けることは、経営者としての自覚と、プロ意識の現れとしてポジティブに映ります。

6)個人保証なしを希望する理由を説明できるようにする

「個人資産を失いたくない」という受動的な理由で金融機関は納得しません。「法人と個人を完全に分けたプロフェッショナルな経営をおこないたいから」「経営者保証という旧態依然とした慣習から脱却し、事業の数字で評価されたいから」という前向きな理由を用意しましょう。この姿勢そのものが、金融機関に対する強いアピールとなります。

8．個人保証なし融資を申込む流れ

融資への申込みは、単なる手続きではなく、金融機関との信頼関係を築く第一歩です。全体の流れを確認しておきましょう。

1)必要資金と借入希望額を整理する

まずは、事業を軌道に乗せるまでに必要な資金を網羅的にリストアップします。初期費用だけでなく、最低半年分は運転資金も確保すべきです。ここから自己資金を差し引き、不足分を融資で補う計画を立てます。

2)利用できる融資制度を確認する

日本公庫、自治体、あるいは民間金融機関のなかから、自分たちの事業にマッチする制度を探します。保証の有無だけでなく、金利の低さや返済期間の柔軟性も考慮に入れつつ、第一候補となる制度を選定します。

3)創業計画書・資金繰り表をつくる

専門家の力を借りてでも、精度の高い計画書を作成してください。自分たちだけでは気づかない「数字の整合性の欠如」を指摘してもらうことは、非常に有益です。

4)日本公庫や金融機関に相談する

いきなり書類を提出するのではなく、まずは事前の相談を予約します。窓口で「個人保証なしでの借入れを目指している」旨を伝え、必要な要件や心構えを確認します。

5)面談・審査を受ける

面談は、あなたのビジネスのプレゼンです。事業内容への情熱を伝えつつ、数字については冷静かつ論理的に説明します。保証なしを希望するなら、相手が安心できる材料を自ら進んで提供する、対等なビジネスパートナーとして振る舞うことが肝要です。

9．よくある質問

1)自己資金なしでも個人保証なしで借りられる？

極めて困難です。自己資金は、創業への本気度や管理能力の最大の証明です。自己資金ゼロで保証なしの融資を受けようとすれば、審査のハードルは格段に上がります。もし資金が少ないなら、まずは半年〜1年かけて資金を貯めるか、ビジネスの規模を縮小して、自己資金の比率を高める戦略をとりましょう。

２)個人保証なしで借りると金利は高くなる？

場合によっては高くなります。金融機関は、保証というリスク補完がなくなる分、金利や融資条件に上乗せを求めることがあります。

ただし、それによって会社が健全な経営を維持でき、倒産リスクが低減されるのであれば、トータルではプラスになる場合もあります。単に金利だけで判断せず、総合的なコストとリスクのバランスを見ましょう。

3)一度個人保証を付けたあとでも外せる？

はい、外せる可能性はあります。ただし、それは「外すための要件」を満たしたときに限られます。業績が安定し、会社と個人の分離が進み、金融機関とよい信頼関係が築けていれば、後からの見直しは交渉しだいで可能です。個人保証を外す条件については、別の記事でくわしく解説しています。

4)スタートアップでも個人保証なしで借入れできる？

可能です。スタートアップの場合は、銀行融資以外にも、ベンチャーキャピタルからの出資(エクイティ調達)や、新株予約権付融資など、さまざまな選択肢があります。ただし、それぞれメリットとデメリットが異なるため、自身のビジネスモデルに何が最適かを慎重に見極める必要があります。

10．個人保証なし融資は、保証に頼らず信用される経営をつくることから始まる

創業時における個人保証なし融資は、単なる資金調達手段のひとつにとどまりません。それは、経営者として「保証なしでもやっていける」という自信と実績をつくるための、最初のステップです。

1)創業時でも個人保証なし融資は選択肢になる

日本政策金融公庫や制度融資を上手に活用することで、リスクを最小限におさえながら創業することは十分可能です。ただし、制度にはそれぞれ条件があることを理解し、最新の情報を収集してください。

2)重要なのは、保証なしでも返済可能性を説明できる状態にすること

いくら制度があっても、中身がともなわなければ門前払いされます。創業計画書、資金繰り表、自己資金の裏付け、そして情報開示。これらの準備こそが、金融機関からの信用を勝ち取る唯一の鍵です。保証に頼らなくても貸したくなるような、透明性の高い経営を、今日から実践しましょう。

3)融資の第一歩は、事業計画から

融資審査で重要な書類となるのが事業計画書です。銀行担当者を納得させるには、裏付けのある数字と実現したいビジョンの両方が求められます。

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（株）エムエムコンサルティング

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