新しい事業を立ち上げる際、多くの方が直面する大きな壁が資金調達です。そのなかでも「創業融資」は非常に心強い味方となりますが、申込みからじっさいに口座へお金が振り込まれるまでには、相応の時間を要します。

スケジュールを誤ると、事業開始早々に資金ショートを招くリスクも否定できません。そこで本記事では、創業融資の審査にかかる期間の目安や、時間が長引く要因、スムーズに進めるための注意点をくわしく解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．そもそも創業融資とは

創業融資とは、新たに事業をはじめる人や、創業して間もない企業を対象とした特別な融資制度を指します。実績のない状態でも、将来の事業計画や代表者の経歴を評価して資金を貸し付けてくれるのが特徴です。

一般的に、民間の金融機関は実績を重視するため、創業時は日本政策金融公庫(日本公庫)の利用を第一に検討すべきでしょう。日本公庫は国が100％出資する機関であり、創業支援に積極的なため、融資における起業家の最初のステップとして最適です。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

2．創業融資の審査期間

創業融資を検討するにあたり、もっとも把握しておきたいのが申込みからじっさいに入金されるまでのスケジュール感ではないでしょうか。融資の種類や申込み回数によっても、必要となる日数は大きく変動します。

創業融資の審査期間は、はじめての利用か追加の融資かによって、目安となる日数が異なります。ここでは一般的な日本政策金融公庫を例に、手続きの流れに沿って具体的な期間を見ていきましょう。

参考：日本政策金融公庫「個人・小規模企業の方(国民生活事業)」

1)申込みから面談までは1週間程

インターネットや郵送で申込み手続きを済ませると、担当者から面談の日程調整に関する連絡が入ります。この最初の連絡が来るまでの期間は、おおむね1週間程度です。

申込み内容に不備がなく、スムーズに受理されれば数日中に連絡が来るケースも見受けられます。ただし、繁忙期や支店の状況によっては、面談の設定までに2週間近くかかる可能性もあるため、余裕を持った手続きが求められます。

2)初回は3週間〜1カ月

はじめて日本政策金融公庫を利用する場合、審査にかかるトータルの期間は3週間から1カ月程度が一般的です。申込みから面談をおこない、その後に担当者が内容を精査して最終的な決裁者が判断を下すため、どうしてもこれだけの日数を要します。

実績がない状態での融資となるため、事業計画の妥当性や本人の資質を慎重に判断する必要があり、審査には日数を要してしまいます。審査期間には、面談後の追加資料の提出や、現地確認などのステップも含まれるため、焦らずに待つ姿勢が大切です。

3)2回目以降は2週間程が目安

過去に融資を受けた実績があり、返済を滞りなく進めている場合、2回目以降の融資(追加融資)は審査期間が短縮される傾向にあります。目安としては、申込みから2週間程度を見ておくとよいでしょう。

すでに金融機関側で基本情報や返済実績を把握しているため、審査の手間が大幅に省かれることが期間短縮の主な理由です。ただし、前回の融資から時間が経過しすぎている場合や、事業内容が大きく変わった場合は、初回と同様の時間がかかることも想定されます。

3．創業融資の審査期間が長くなる要因

スムーズに審査が進むことが理想ですが、予期せぬ要因によって審査期間が大幅に延びてしまうケースは珍しくありません。なぜ時間がかかってしまうのか、その具体的な背景を理解しておくことが重要です。

審査を遅らせる要因は、金融機関側の外部環境によるものから、申請者側の準備不足によるものまで多岐にわたります。あらかじめこれらのリスクを把握し、対策を講じることで、無駄な待ち時間を最小限におさえられます。

1)時期や支店の状況

融資の審査スピードは、申込みをおこなうタイミングに大きく左右されます。とくに金融機関や企業の決算時期が重なると、担当者の業務負荷が増大し、一つひとつの案件に対するレスポンスが遅れがちです。

年度末の3月や年末の12月を決算月にしている企業が多いので、そこから決算が上がる2カ月後である5月、2月は申込み件数が上がる繁忙期にあたります。この時期に申込みをおこなうと、通常よりも審査に時間がかかることを覚悟しなければなりません。

また、大型連休であるゴールデンウィークや年末年始などは、金融機関じたいの営業日が減るため、審査日数が加算されます。

それだけではなく、予期せぬ社会情勢も影響を及ぼします。感染症の流行や大規模な災害が発生した際は、救済のための特別融資に希望者が殺到するため、通常の創業融資は後回しにされる傾向が強まります。

国政選挙や日銀の金融政策変更といった経済環境の大きな転換期も、金融機関が慎重な姿勢を強める要因となり得ます。こうした外部要因はコントロールできないため、可能な限り繁忙期を避けて申込むのが賢明な判断といえるでしょう。

2)書類不備

審査が滞るもっとも一般的な原因が、提出書類の不備や不足です。創業融資には事業計画書をはじめ、通帳のコピーや履歴事項全部証明書など、多くの書類が必要になります。書類に記載漏れがあったり、必要な証明書がそろっていなかったりすると、その都度差し戻しや追加提出が発生します。

担当者が内容を精査しはじめるのは、すべての書類がそろってからとなります。そのため、ひとつの書類の不備が、審査全体のスタートを1週間以上遅らせることも珍しくありません。申込み前にチェックリストを活用し、完璧な状態で提出することが早期着金への近道です。

参考：創業融資の審査で落ちる7つの理由【元日本公庫融資課長が監修】

3)現地調査が必要

実店舗を構える飲食業や製造業などの場合、金融機関の担当者がじっさいに事業所を訪問する「現地調査」がおこなわれることがあります。内装工事の進捗状況を確認し、機材がそろっているかを見ることで、事業の実現性を確かめるのが目的です。この現地調査の日程調整に時間がかかると、当然ながら審査結果が出るのも遅くなります。

とくに代表者と担当者のスケジュールが合わない場合、調査日が先送りになり、工程全体に大きな影響を与えます。現地調査が必要な業種であれば、あらかじめ事業所の準備を整え、いつでも案内できる体制をつくっておく必要があります。

4)ビジネスモデルが複雑

最先端のテクノロジーを用いた事業や、これまでにない新しいサービスを展開する場合、審査担当者がビジネスモデルを理解するのに時間を要します。担当者は金融のプロではありますが、あらゆる業界の専門家というわけではありません。

収益構造が複雑であったり、市場の将来性が分かりにくかったりすると、より詳細な説明資料の提出を求められることがあります。場合によっては外部の専門機関に意見を聞くプロセスが入ることもあるため、期間が延びる要因となります。

誰が読んでも納得できるように、分かりやすい言葉と図解を用いた資料を準備しておくことが、スムーズな理解を助ける鍵となるでしょう。

5)担保設定が条件となる場合

融資に担保を提供する場合も、審査期間は長引く傾向にあります。担保となる不動産の価値を評価する作業には専門の部署が関わることもあるため、通常の融資判断とは別工程の作業が発生するからです。

担保評価が予想以上に難航すれば、審査期間が数週間単位で延びる可能性も否定できません。

たとえば、事業用不動産の購入のための融資の場合は、金融機関から担保設定が条件とされることが多いので、審査機関が長くなることを理解しておくべきでしょう。

6)信用情報に傷がある

代表者個人の信用情報に懸念点がある場合、審査は非常に慎重に進められます。過去のクレジットカード支払いの遅延や、ローンの滞納履歴などが残っていると、金融機関は慎重な裏取り調査をおこないます。

本来であれば否決されるような案件でも、現在の事業計画が優れていれば検討の余地が残されることもあります。しかし、その判断を下すためには通常よりも多くの関係者での検討が必要になるため、結果が出るまでにかなりの時間を要します。

もし心当たりがあるならば、事前に正直に相談しておくことで、調査の手間を少しでも軽減できる可能性があります。

4．創業融資の審査期間に関する注意点

審査期間を理解したうえで、じっさいの申込みを進める際にはいくつか注意すべきポイントが存在します。着金までの流れを正確に把握し、事業計画に狂いが生じないよう準備を整えましょう。

融資は申込めばすぐに実行されるものではなく、多くの手続きを経たうえで資金が振り込まれます。ここでは、創業者が陥りやすい落とし穴を回避するためのアドバイスをまとめました。

1)事業開始の2〜3カ月前から準備する

創業融資の準備は、少なくとも事業を開始したいタイミングの2カ月から3カ月前にはスタートさせるべきです。書類作成に1カ月、審査に1カ月、入金までにさらに時間がかかると考えると、この程度のリードタイムは必須といえます。

物件の契約や設備の納品スケジュールと照らし合わせ、逆算して動きはじめることが重要です。準備不足のまま慌てて申込んでも、質の低い計画書では審査に通る確率も下がってしまいます。

2)じっさいの入金は審査後約1カ月

審査に通過したという通知が届いても、その瞬間に口座へお金が入るわけではありません。通知の後に契約書類が郵送され、それらに署名・捺印をして返送し、金融機関側で最終的な確認がおこなわれてから着金となります。

融資が決まった後も、資金がショートしないように計画が必要であり、この「審査終了から入金まで」の空白期間を考慮した資金繰り表を作成しておかなければなりません。審査通過に安心してしまい、直後の支払いに困窮するという事態は避けたいところです。

3)申込み前の下準備が重要

審査期間を最短にするためには、申込み前の下準備が何よりも重要となります。自己流の事業計画では、金融機関が求める基準を満たせず、何度も修正を余儀なくされる可能性が高いからです。

どの程度の粒度の事業計画が必要となるかは、申込む金融機関や融資希望額などによって異なります。そのため、計画策定の際には専門家に相談することをおすすめします。プロの視点で書類を磨き上げることで、融資への理解が深まり、結果として審査期間の短縮につながる好循環が生まれます。

5．創業融資には事業計画書作成ツールがおすすめ

創業融資の審査をスムーズに進めるためには、説得力のある事業計画書が欠かせません。しかし、いちから1人で作成するのは時間も労力もかかり、非常に大変な作業といえます。

そこで活用したいのが、ドリームゲートの事業計画書作成ツールです。このツールを使えば、ブラウザだけで説得力のある事業計画をつくれます。各項目に沿って入力するだけで、金融機関に評価されやすい構成の計画書が完成します。

無料で使えるので、まずは試してみましょう。しっかりとした計画書があれば、審査の担当者との面談にも自信を持って臨めるようになり、融資獲得の可能性が大きく高まるはずです。準備を万全にして、あなたの新しい一歩を確実に踏み出してください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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