未成年やシニア世代の方が創業を志す際、自身の年齢が審査に影響するのではないかと不安を感じるケースは少なくありません。しかし、結論からいうと創業融資において厳格な年齢制限は設けられておらず、若年層からシニア層まで幅広くチャンスが開かれています。

そこで本記事では、未成年やシニア世代が融資を受けるための条件や、年齢層ごとに用意されている優遇制度についてくわしく解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．そもそも創業融資とは

創業融資とは、新たに事業をはじめる方や事業開始から間もない方を対象とした融資制度を指します。実績のない創業期は民間金融機関からの直接融資を受けることが難しいため、国が100％出資する日本政策金融公庫や、自治体が窓口となる制度融資が主な受け皿となります。

これらの制度は、無担保・無保証人で利用できるケースが多く、起業家の挑戦を後押しし、経済の活性化や雇用創出を図ることを目的として運用されているのが特徴です。自己資金や事業計画の妥当性が重視されますが、適切な準備をおこなうことで、実績がゼロの状態からでもまとまった資金を調達することが可能になります。

2．創業融資における年齢制限

創業融資を検討するにあたって、年齢がネックになると考える必要はありません。しかし、世代に応じた審査のポイントや法的な制約が存在することを理解しておく必要があります。ここでは、年齢制限の原則と世代別の特徴についてくわしく掘り下げていきます。

1)年齢の上限は原則的にない

一般的に、創業融資において「何歳まで」という明確な年齢上限は定められておらず、意欲と事業の実現性があればシニア層であっても申込みが可能です。

ただし、融資の返済期間が10年を超えるような長期に及ぶ場合、代表者の完済時の年齢が考慮される場面が見受けられます。完済時の年齢が極端に高いと判断されると、健康リスクや事業承継の計画をきびしく問われる可能性があるため、長期の返済計画を立てる際は注意が必要です。

2)未成年は親の同意が必要

民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられましたが、18歳未満の未成年者が融資を受ける場合には、依然として法定代理人である親の同意が不可欠となります。未成年者が単独で締結した契約は取り消されるリスクがあるため、金融機関は慎重な姿勢を崩しません。

また、本人の事業意欲だけでなく、親の財務状況やサポート体制が審査対象に含まれることもあるため、家庭内での十分な理解と協力体制を構築しておくことが融資成功の鍵を握ります。

3)35歳未満の若者へは優遇あり

将来の経済を担う若手起業家に対しては、多くの金融機関や公的機関が優遇措置を設けており、とくに35歳未満であれば金利面でのメリットを受けやすくなります。

自己資金が少なくなりがちな若年層を支援するため、通常よりも低い金利が適用されたり、据置期間が長く設定されたりする傾向があります。経験不足を補うための経営支援メニューがセットになっていることも多く、積極的に活用すべき制度といえるでしょう。

4)55歳以上のシニアにも優遇あり

定年退職後の起業や、長年の経験を活かしたシニア世代の創業も、国を挙げて強力に推進されている分野のひとつです。

55歳以上を対象とした優遇措置が用意されている融資制度では、これまでのキャリアで培った知見を事業に活かす計画であれば、好条件での融資が期待できます。セカンドキャリアとしての起業を支援する枠組みがあるため、年齢を理由に諦めるのではなく、シニアならではの安定感や専門性を武器に審査に臨むことが重要です。

5)女性は年齢問わず優遇あり

女性の社会進出を支援する観点から、女性起業家に対しては年齢に関係なく特別な優遇枠が設けられていることが多いです。男性に比べてライフイベントの影響を受けやすいことを考慮し、金利の低減や返済条件の緩和など、手厚い支援が用意されています。

創業融資の制度においては、女性であることじたいがひとつの大きな強みとなるため、専用の支援資金を活用することで資金繰りを有利に進めることができます。

3．日本公庫の創業融資の年齢条件

創業融資の筆頭候補として挙げられる日本政策金融公庫(以下、日本公庫)では、多様な起業家ニーズに応えるため複数の制度を運用しています。どの制度が最適であるかは、窓口での相談を通じて日本公庫側が提案してくれるため、利用者が過度に悩む必要はありません。

参考：日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」

1)女性、若者／シニア起業家支援資金

年齢に関連するもっとも代表的な融資制度が「女性、若者／シニア起業家支援資金」であり、女性または35歳未満の若者、あるいは55歳以上の方が対象となります。

この制度は、特定の属性を持つ起業家に対して、通常の融資制度よりも低い基準金利を適用することを目的としています。自己資金の要件も比較的柔軟に設定されており、属性を活かしてコストを抑えた資金調達を実現したい場合に最適な選択肢となります。

2)新規開業・スタートアップ支援資金

年齢に左右されず、幅広い層が利用できるのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。この制度は新たに事業をはじめる方や、事業開始からおおむね7年以内の方を対象としており、特別な年齢制限は設けられていません。

3)中小企業経営力強化資金

専門家による指導を受けながら事業を進めることを前提とした「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）も、年齢制限のない優れた制度です。

認定経営革新等支援機関の助言を受けることで、低金利での借入れが可能となります。経営計画の策定を専門家と共同でおこなうため、融資の成功率が高まるだけでなく、創業後の経営安定化にも繋がるというメリットを享受できます。

4)再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

過去に廃業経験がある方が、再び創業に挑む際に利用できるのが「再挑戦支援資金」です。一度事業に失敗した経験がある場合、年齢にかかわらず民間の金融機関では敬遠されがちですが、日本公庫はこの再チャレンジを積極的に評価しています。前回の失敗を教訓としてどのように活かすかが問われますが、挫折を乗り越えて新たな一歩を踏み出す起業家にとって、非常に心強い味方となる制度です。

4．自治体が提供する年齢に関する優遇制度

国が提供する制度以外に、各地方自治体も地域経済の活性化を目的として、年齢に着目した独自の創業支援融資を展開しています。

これらは一般的に「制度融資」と呼ばれ、自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供されるしくみとなっており、利子補給や保証料の補助を受けられる場合があるため、非常に低コストで資金を借入れられる可能性があります。

1)東京都｜女性・若者・シニア創業サポート事業(2.0)

東京都内で創業を目指す方に向けて実施されているのが、このサポート事業です。対象は女性、39歳以下の若者、および55歳以上のシニア層と幅広く、年1％以内という極めて低い固定金利が設定されている点が大きな魅力となっています。

さらに、融資だけでなく地域のアドバイザーによる経営サポートが継続的に受けられるため、資金調達後の経営基盤の強化にも繋がります。

参考：女性・若者・シニア創業サポート2.0

2)大阪府｜開業・スタートアップ応援資金

大阪府では、女性、若者、シニアに加え、UIJターンによる起業家を対象とした優遇措置を含む「開業・スタートアップ応援資金」を提供しています。

大阪府内での開業を促進するため、保証料率が優遇されるなどのメリットがあり、地域に根ざしたビジネスを展開したい方にとって利便性の高い内容です。地域の商工会議所などと連携した支援体制が整っているため、はじめての起業でも安心して申込むことができます。

参考：開業・スタートアップ応援資金

3)川崎市｜女性・若者・シニア創業支援融資

神奈川県川崎市においても、特定層の創業を後押しする融資制度が運用されています。こちらは女性や若者、シニア世代が市内で新たに事業を開始する際、または開始間もない場合に、低利な資金を提供することで、地域経済に新風を吹きこむことを期待しています。

自治体独自の取り組みとして、相談窓口での丁寧な対応が特徴であり、地域特性に合わせたアドバイスを受けながら資金計画を練ることが可能です。

参考：女性・若者・シニア起業家支援資金

5．信用金庫が提供する年齢に関する優遇制度

地域密着型の経営をおこなう信用金庫や信用組合のなかには、自治体の制度とは別に、単独で若者やシニア、女性に特化した独自ローンを提供しているケースが多く見られます。

対面での相談を重視する信用金庫は、大手銀行に比べて個別の事情をくみ取ってくれる傾向が強く、特定のターゲット層を応援する姿勢が鮮明です。

1)昭和信用金庫｜しょうわ女性・若者・シニア創業ローン

昭和信用金庫が提供するこのローンは、女性、39歳以下の若者、55歳以上のシニアを対象とした創業支援商品です。

特徴的なのは、単なる融資に留まらず、地域のネットワークを活かしたビジネスマッチングや経営相談がセットになっている点です。地域に密着した活動を志す起業家にとって、資金面だけでなく信頼関係を構築できるパートナーとして心強い存在となります。

参考：しょうわ女性・若者・シニア創業ローン

2)多摩信用金庫｜女性・若者・シニア創業サポート融資「ブルーム Plus 2.0」

多摩エリアを拠点とする多摩信用金庫では、「ブルーム Plus 2.0」という名称で積極的な支援を展開しています。

この制度は、東京都のサポート事業と連動しつつ、信用金庫独自のきめ細かなフォローアップが付加されているのが強みです。事業計画書の作成支援から実行後のモニタリングまで、担当者が伴走してくれるため、資金繰りに不慣れな創業期において大きな安心感を得られます。

参考：女性・若者・シニア創業サポート融資「ブルームPlus 2.0」

3)興産信用金庫｜女性・若者・シニア創業サポート事業融資

興産信用金庫でも、女性や若者、シニア世代の挑戦を支援する専用の融資メニューが用意されています。

都内での創業を検討している層に向けて、利便性の高い資金提供をおこなうとともに、専門家派遣制度などの周辺サービスを紹介してくれることもあります。地元の経済状況を熟知した職員から直接アドバイスを受けられるため、自身の年齢やキャリアがどのように事業に寄与するかを客観的に見直すよい機会にもなります。

参考：女性・若者・シニア創業サポート事業融資

6．はじめての融資は事業計画書作成ツールがおすすめ

創業融資を成功させるためにもっとも重要なのは、年齢そのものではなく、実現可能性の高い「事業計画書」を作成することにほかなりません。属性に応じた優遇制度があったとしても、返済能力を証明する計画がなければ審査を通過することは困難です。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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