新たに事業を立ち上げる際、自己資金だけですべてを賄うことが理想的ですが、現実には創業融資を活用して安定した経営基盤を築くことが成功への近道となります。

しかし、いざ融資を検討すると「日本政策金融公庫」と、民間金融機関の中で身近な「信用金庫」のどちらを選ぶべきか悩む方は少なくありません。そこで本記事では、起業のプロの視点から、両者の違いや最適な選び方を徹底的に解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．そもそも創業融資とは

創業融資とは、新たに事業をはじめる方や事業開始後間もない方を対象とした、特別な融資制度を指します。通常、銀行などの金融機関は実績のない企業への貸し出しをリスクと捉えますが、創業融資は「これからはじまる事業の可能性」を評価して実行される点が最大の特徴です。

国や地方自治体などが創業を支援する目的で用意しているため、実績が皆無の状態でも、実現性の高い事業計画書を作成することでまとまった資金を調達できる仕組みとなっています。

2．創業融資の種類

創業融資と一口にいっても、その窓口や仕組みによっていくつかの種類に分類されます。それぞれの性質を正しく理解することが、スムーズな資金調達の第一歩となります。

1)日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が全額を出資する政府系金融機関であり、創業支援において最も代表的な存在です。民間金融機関がリスクを取りにくい創業期に対し、積極的に融資をおこなう「新規開業・スタートアップ支援資金」などを提供しています。

無担保・無保証人で利用できる枠組みがある点や、全国の支店で一貫した審査基準が設けられている点が、起業家にとって非常に大きなメリットとなります。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金

2)信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資とは、地域の信用金庫や銀行などの民間金融機関から融資を受ける際、公的な「信用保証協会」が保証する仕組みです。万が一、返済が滞った場合に協会が肩代わりしてくれるため、実績のない創業期であっても民間金融機関から資金を借りやすくなります。

都市銀行や信用金庫、信用組合などを窓口とする創業融資の多くは、この保証協会の承諾を得ることが前提となる制度融資の形を取っています。

3)プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を受けず、金融機関が直接すべてのリスクを負って貸し出す形態です。

この融資は銀行との深い信頼関係や、高い財務健全性が求められるため、実績のない創業期に受けられるケースは非常に稀だといえます。まずはほかの融資で実績を積み、将来的なステップアップ先として目指すべき目標となります。

3．日本公庫と信金はどちらがいい？

創業融資を検討する際、日本政策金融公庫か信用金庫のどちらか一方に絞らなければならないと考える必要はありません。それぞれの特性を活かし、自社の状況に合わせた戦略を練ることが重要です。

1)両方から借りられるとベスト

可能であれば両方の金融機関から融資を受ける二段構えの体制を整えるのがベストな選択です。創業時は予想外の出費が重なりやすく、手元資金が厚いほど経営の選択肢は広がります。

また、融資は一度借りて終わりではなく、将来的な追加融資を見据える必要があります。日本公庫と信用金庫の両方で返済実績を作ることで、半年後や一年後に「返済を遅滞なく継続している」という信用を複数の機関で同時に獲得でき、その後の事業拡大が格段にスムーズになります。

参考：ドリームゲート「信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴」

2)協調融資も選択肢となる

日本政策金融公庫には、民間の金融機関と協力して資金を拠出する「協調融資」という考え方があります。日本公庫はあくまで民間をサポートする立場であるため、地域の信用金庫などと一緒に融資をおこなうことを推奨しています。

一方で、手続きを簡略化したい場合は、それぞれ個別に申請をおこなうことも可能です。別々に申請しても情報共有によって不利になることは少なく、むしろ各機関の審査を通ることで、結果として調達できる合計金額が大きくなる可能性も十分に考えられます。

3)日本公庫の方が融資までの期間が短い

借入額を抑えたい、あるいはスピードを重視したいという場合には、まず日本公庫を優先しましょう。日本公庫は創業支援を目的のひとつとしているため、民間金融機関に比べて審査のハードルが比較的低く、決定までの期間も1ヶ月から1ヶ月半程度と短めです。

一方、信用金庫を通じて保証協会の審査を受ける場合は、信用金庫と協会の二段階で審査がおこなわれるため、融資実行まで2ヶ月以上の期間を要することが珍しくありません。

4)店舗ビジネスならまず日本公庫

飲食店や美容室など実店舗でのビジネスを展開する場合、日本公庫の柔軟性は大きな武器となります。日本公庫の制度では、物件の正式な契約前であっても「内諾」に近い形で審査を進めることができるため、融資が決まってから安心して内装工事に着手できます。

ただし、信用金庫は地域経済の活性化を重視するため、開店した後は必ず顔を出し、日本公庫での実績を武器にしながら次の融資や、決済口座の活用を相談するべきでしょう。

5)不動産業なら信金

不動産業を営む場合、日本公庫の活用には一定の制限があるため注意が必要です。日本公庫は公平性の観点から一部の業種に対して融資条件を厳しく設定することがありますが、信用金庫は不動産業に対しても積極的な姿勢を見せることが多いです。

地域密着型の信用金庫にとって、不動産は担保価値が分かりやすく、成長性が高ければ創業期であってもプロパー融資で億単位の資金の借入れが可能なケースが存在するため、不動産業界の方は最初から信金を主軸に据えるのが賢明です。

4．日本公庫と信用金庫を選ぶ際の注意点

金融機関選びは、単なる「借入れ先」を決める作業ではありません。将来のパートナー選びであるという意識を持ち、以下の点に留意して進めてください。

1)金利を安くすることはあまり考えない

創業融資において「どの銀行が最も金利が低いか」を細かく比較することには、実はそれほど大きな意味がありません。たとえば融資額が500万円程度であれば、金利が0.5％前後変動したとしても、月々の利息支払額の差は数千円程度にとどまります。

それよりも、確実に審査を通してくれるかどうか、担当者が親身になってくれるかといった「実行の確実性」を優先すべきです。ただし、いわゆる「ビジネスローン」やカードローンは法定上限に近い極めて高い金利設定となっているため、注意が必要です。

2)信用保証協会付き融資では保証料がかかる

信用金庫から融資を受ける際、提示される利率とは別に「保証料」が発生することを忘れてはいけません。保証料は一括または分割で支払う必要があり、実質的なコストは日本公庫よりも高くなる場合があります。

資金繰り計画を立てる際には、額面どおりの金利だけでなく、この保証料を含めた実質負担額を計算に入れておくことが重要です。日本公庫の場合は保証料という概念がないため、コスト構造が非常にシンプルで分かりやすいという利点があります。

3)複数の信用金庫に同時申請は？

「下手な鉄砲も数撃てば当たる」と考え、複数の信用金庫に同時に同じ資金使途（資金の使いみち）で創業融資を申込むのは、避けるべき行為です。信用金庫が利用する信用保証協会は地域ごとにひとつであり、複数の信金から同時に申請が上がってくると、協会側で重複がすぐに発覚してしまいます。

「この経営者は二重に枠を奪い合おうとしている」と不信感を持たれ、最悪の場合はどちらの融資も否決されるリスクがあります。

ただし、必要資金が大きい場合などは、資金使途を分けて申請することで融資実現の可能性があります。たとえば設備資金はＡ信用金庫、運転資金はＢ信用金庫などです。その場合は、双方の信金に全体の資金使途をよく説明して、連携してもらう必要があります。
一般的には、複数の信金で同時申請するよりも、日本公庫と信金の組み合わせによる協調融資のほうが、実現可能性が高いといえます。

4)日本公庫の融資は信金の口座に入金すると良い

テクニカルな手法として有効なのが、日本政策金融公庫で受けた融資を、メインで使いたい信用金庫の口座に入金してもらうことです。これにより、信用金庫側は「日本公庫が認めた企業である」という事実と、口座に潤沢な資金がある状態を把握できます。

さらに、そこから日本公庫への返済を継続することで、信用金庫の担当者に自社の誠実な支払い能力を毎月アピールすることができ、将来的に信金独自のプロパー融資や追加融資を引き出すための強力な布石となります

5)メガバンクは創業支援に消極的

起業したばかりのころは「有名なメガバンクと取引したい」と考えがちですが、創業融資の相談相手としてはおすすめできません。メガバンクは取引規模の大きな大企業を主な顧客としており、少額の創業融資に対しては担当者がつきにくく、親身な対応を期待するのは難しいのが現実です。

中小企業にとってのメインバンクは、あくまで地域に根ざし、苦しいときに相談に乗ってくれる信用金庫であるべきです。メガバンクは、対外的な信用を補完するための振込用口座として持っておく程度で十分でしょう。

5．融資の成功には事業計画書作成ツールがおすすめ

創業融資を勝ち取るためには、何よりも説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。しかし、はじめて起業される方が一から完璧な計画を作るのは容易ではありません。

そこで活用したいのが、ドリームゲートの事業計画書作成ツールです。このツールを使えば、数多くの先輩経営者の実績や成功データをもとに、融資担当者の心に響く効果的な計画書を効率的に作成することが可能です。

無料で提供されているため、まずは一度試して、自社のビジョンを数値と論理で具体化してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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