起業家の皆様にとって、事業の立ち上げに必要な資金調達は最重要課題のひとつです。とくに「創業融資」は、少ない実績でも受けやすく、事業を軌道に乗せるための貴重な調達方法となります。しかし、多岐にわたる融資制度や金融機関を前に、「どこを選ぶべきか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、創業融資のプロが、制度の特徴から主要な金融機関の比較、成功のポイントまでを徹底解説し、「融資を受けるならここ！」と断言できる最適な選択肢を提示します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．創業融資の特徴

創業融資とは、新たに事業をはじめる方や事業開始後間もない企業を対象とした資金調達手段です。一般の事業融資とは異なり、起業家にとって有利な特徴を複数持っている点が大きな魅力となっています。

1)事業実績がなくても利用しやすい

創業融資の最大の特徴は、一般的な融資審査で重要視される過去の事業実績がなくても利用しやすい点にあります。事業計画の実現可能性や経営者の資質、自己資金の状況などが重視されるため、新規事業への意欲や将来性が評価対象となるのです。

2)無担保・無保証人の制度が多い

多くの創業融資制度では、「無担保・無保証人」での利用が可能です。これは、万が一事業が失敗した場合でも、経営者個人が負債をすべて背負うリスクを軽減できることを意味します。

3)金利が低く、返済期間が長い傾向がある

起業支援という側面を持つため、創業融資は一般的なビジネスローンなどと比較して低金利で提供される傾向にあります。また、返済期間も比較的長く設定されることが多く、事業が軌道に乗るまでの初期段階において、月々の返済負担を抑えながら資金繰りを安定させることが可能です。

2．創業融資を受けられる金融機関を比較

創業融資を受けられる金融機関や制度は、主に以下の4つが存在します。

• 日本政策金融公庫
• 信用保証協会付き融資
• 地方自治体の制度融資
• ネット銀行

それぞれの特徴を深く理解し、自身の事業計画や状況に最適な調達先を選択することが、資金調達成功の鍵となります。

1)日本政策金融公庫

創業融資を検討する際、真っ先に候補に挙がる金融機関が、政府系金融機関である日本政策金融公庫です。日本公庫は、国の政策に基づき中小企業や小規模事業者の資金調達を支援しており、とくに創業期の企業に対して積極的な融資をおこなっています。

創業融資の場合、多くのケースで「新規開業・スタートアップ支援資金」が利用されています。新たに事業をはじめる方や事業開始後間もない方を主な対象とし、低金利かつ比較的長期の返済期間を設定できる点が特徴の制度です。

また、条件を満たせば原則として無担保・無保証人での融資が可能であるため、起業家にとって非常に利用しやすい制度といえるでしょう。日本公庫は全国（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫になります）に支店があり、地域を問わず申請できるアクセスの良さも強みのひとつです。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

2)信用保証協会付き融資

信用金庫や地方銀行などから創業融資を受ける場合、基本的には「信用保証協会付き融資」を利用することになります。信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証することで円滑な資金調達をサポートする公的機関です。

この制度を利用するメリットは、保証協会が債務を保証することで、金融機関側にとってのリスクが低減し、審査がとおりやすくなる点にあります。起業家は、まずこの信用保証協会の保証枠を活用して融資を受けます。そして、事業が成長し実績が積み上がった後に、保証協会の保証を必要としない「プロパー融資」へと移行していくのが、資金調達の一般的なステップです。金融機関との長期的な関係構築を考えるうえでも、信用保証協会付き融資は重要な第一歩となります。

3)地方自治体の制度融資

各地方自治体には、その地域の中小企業や創業者の育成を目的とした独自の融資制度である「制度融資」が設けられている場合があります。この制度を利用する場合も、実務上は信用保証協会付き融資となるのが一般的ですが、自治体が利子の一部や保証料を負担してくれるなど、日本公庫よりも有利な条件が設定されていることがあります。

自治体の「お墨付き」が付くことで、金融機関側も地域経済の活性化という視点から協力的になりやすく、結果的に融資が受けやすくなる傾向が見られます。申請は、自治体の窓口を経由する必要があるため、手続きに時間や手間がかかることがありますが、非常に有利な条件で資金調達できる可能性があるため、事業拠点の自治体の制度を必ず確認すべきでしょう。地域密着型の事業を展開する予定の方には、最適な選択肢のひとつとなります。

4)ネット銀行

近年、個人・法人向けサービスを拡大しているネット銀行も資金調達の選択肢となり得ます。しかし、ネット銀行が提供する融資の多くは「ビジネスローン」であり、緊急の運転資金や短期的な資金需要に対応するための融資という位置づけです。審査スピードが速いというメリットはあるものの、ほかの創業融資制度と比較して金利が高く、融資限度額も低い傾向にあるため、創業期のメインの資金調達先として考えるのは注意が必要です。

事業計画に基づき多額の低金利資金を調達したいと考えるのであれば、日本公庫や信用保証協会付き融資を優先的に検討し、ネット銀行はあくまでも補完的な資金調達手段として認識することが賢明です。事業の性質や必要な資金使途によって、適切な金融機関を選ぶべきでしょう。

3．創業融資を成功させるポイント

創業融資の審査を成功させるためには、金融機関の特性を理解し、重視するポイントを抑えた戦略的な準備が必要です。

1)日本公庫は協調融資に積極的

日本政策金融公庫は、政府系金融機関として、あくまでも民間金融機関をサポートする立場にあります。このことから、日本公庫は民間金融機関との「協調融資」に積極的です。まず日本公庫で創業融資が決定すると、その信頼性がほかの金融機関にも伝わり、信用保証協会の審査もスムーズに進みやすくなる傾向があります。

戦略的なテクニックとして、日本公庫からの借入金を、協調融資してほしい地方銀行や信用金庫の口座に入金すると、その後の融資交渉が有利に進むケースが多く見られます。日本公庫を足がかりとして、民間金融機関との関係を構築するのが賢明な手順です。

参考：信用保証協会付融資の審査に落ちる人の7つの特徴

2)融資金額の平均は800万円程度

日本公庫の調査によると創業融資の平均額は、800万円程度となっており、この金額を融資希望額の目安とするとよいでしょう。ただし、必ずしも平均額の融資が受けられるというわけではありません。必要金額の根拠や返済力など、事業計画に基づいた明確な説明は必須です。また、はじめての融資で金額が大きすぎると、金融機関側は「回収リスクが高い」と判断し、審査に通らない可能性が高くなります。

3)事業開始前〜事業開始後3カ月以内に申請する

事業実績に判断されることを避けるため、創業融資は可能な限り事業開始前、遅くとも事業開始後3カ月以内に申請することが推奨されます。期間が経過し、赤字や想定外の支出といった「事業実績」が出てしまうと、そのマイナス面が審査に影響を及ぼしてしまいかねません。

4)創業者個人の信用が重要

創業融資の審査では、事業実績がない分、創業者個人の信用力が非常に重視されます。具体的には、社長個人の所得や貯蓄額、ほかの住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの支払いの遅延がないか、そして納税状況などが厳しくチェックされます。過去の金融事故や支払い遅延は、審査において致命的なマイナス要因となる可能性が高いでしょう。

参考：融資の審査が通らない、7つのNG理由｜起業時・起業後

5)税理士・中小企業診断士からの紹介が強い

創業融資の申請経験が豊富な税理士や中小企業診断士などの経営コンサルタントが持つ独自のネットワークや金融機関とのリレーションシップは、審査通過に強く影響します。彼らが推薦する形で融資申請をおこなうことで、事業計画書の質が向上するだけでなく、金融機関側も信頼性の高い案件として受け入れる傾向があるため、専門家の活用も検討しましょう。

6)将来のプロパー融資につながるか

融資は一度受けて終わりではなく、長期的な視点で考える必要があります。信用保証協会の枠を使った融資は、将来的に保証協会の保証がない「プロパー融資」へと繋げるための布石と捉えるべきです。

このため、将来的にプロパー融資をおこなう意欲があり、事業規模の拡大に応じて融資限度額を柔軟に対応してくれる可能性のある地方銀行や信用金庫を選ぶとよいでしょう。一方で、プロパー融資に消極的な、規模の小さい信用金庫には注意が必要です。

7)自己資金を総必要金額の3割程度準備する

自己資金の準備はマストではありませんが、総必要金額の3割程度の自己資金を用意していると、審査において有利に働きます。

4．創業融資以外の資金調達方法

創業融資は重要な資金調達手段ですが、それ以外にも、事業のフェーズや性質に合わせて多様な調達方法が存在します。

1)貯蓄など金融資産

もっともリスクが低く、即座に利用できるのが創業者個人の金融資産です。月々の収入から一定額を積み立て、ボーナスや臨時収入を開業資金に回すなど、事業計画初期の資金に充当することを検討しましょう。

2)補助金・助成金

国や地方自治体が提供する補助金や助成金は、返済義務がない資金です。特定の条件を満たす必要があり、申請手続きには時間と労力がかかりますが、資金調達の有力な選択肢となります。

参考：【元公庫職員が教える！】補助金のために融資を利用する場合の留意点

3)エクイティファイナンス

成長性の高いベンチャー企業が、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける方法です。資金提供と引き換えに株式を渡すため、返済義務はありませんが、経営権の一部を譲渡することになります。

4)ビジネスコンテスト

自治体や民間企業が開催するビジネスコンテストで入賞することで、賞金として資金を獲得する方法です。資金調達だけでなく、事業の認知度向上や、有力なパートナーとの関係構築にも繋がります。

5)クラウドファンディング

インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を募る方法です。製品やサービスを予約販売する「購入型」や、事業への共感を募る「寄付型」、未公開株を発行する「投資型」などがあり、市場のニーズを測るテストマーケティングとしても機能します。

5．創業融資はドリームゲートの事業計画書作成サポートツール

創業融資を成功させるためには、論理的で実現性の高い「事業計画書」の提出が不可欠です。この事業計画書の作成を強力にサポートしてくれるのが、日本最大級の起業家支援サイト「ドリームゲート」が提供する事業計画書作成サポートツールです。

このツールを活用すれば、プロの視点を取り入れた質の高い計画書を効率的に作成でき、融資審査の通過率を格段に高めることが期待できます。ぜひこのツールを活用し、あなたの事業の成功を確実なものにしてください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

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元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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