事業をはじめる、または事業を拡大するにあたり、資金調達は避けて通れない道です。その選択肢のひとつとして、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)からの融資を検討されている方も多いのではないでしょうか。

日本公庫は、国が出資する政府系金融機関であり、中小企業や創業間もない会社への融資に積極的に取り組んでいます。近年、日本公庫はインターネットでの申込みを推奨しており、手続きの簡素化と迅速化を図っています。

そこで本記事では、日本公庫のインターネット申込みに必要な書類について、詳細かつ網羅的に解説します。必要書類を事前に把握し、スムーズな融資申込みを実現しましょう。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．日本政策金融公庫の申込みはインターネットがおすすめ

日本公庫への融資申込みは、インターネット経由が断然おすすめです。従来の窓口での申込みと比較して、多くのメリットがあります。

まず、24時間365日、いつでもどこからでも申込みが可能です。忙しい経営者や、遠方にお住まいの方にとっては、時間や場所の制約を受けずに手続きを進められるのは大きな利点です。

また、窓口での待ち時間や、書類の郵送にかかる時間も削減できます。さらに、インターネット申込みでは、必須入力箇所の自動チェック機能があるため、記入漏れを未然に防ぐことができ、スムーズな審査につながります。

2．日本政策金融公庫のインターネット申込みの必要書類

利便性の高い日本公庫のインターネット申込みですが、必要書類を事前に準備しておくことを忘れてはなりません。必要書類は、申込者の状況(法人・個人、新規・既存など)によって異なります。

ここでは、それぞれのケースにわけて、くわしく解説します。不足書類があると、審査に時間がかかる可能性があるため、漏れなく準備しましょう。

1)共通で必要な書類

参考：日本政策金融公庫「ご提出書類【インターネット申込用】」

■直近2期分の確定申告書（個人事業主の場合）

個人事業主の場合、直近2期分の確定申告書一式が必要です。青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を含みます。

確定申告書は、税務署の受付印があるものを提出します。e-Taxで申告した場合は、受信通知を印刷したもの、もしくは、e-Taxの「送信結果・受付結果」画面を印刷したものを忘れずに添付しましょう。

税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。なお、事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合、提出の必要はありません。

■見積書(設備資金をお申込みの方)

設備資金の融資を希望する場合は、購入予定の設備の見積書が必要です。見積書には「品名、数量、単価、金額、見積りの有効期限」などが記載されていることを確認しましょう。複数の業者から見積りを取ることで、より適切な価格で設備を導入できる可能性が高まります。

2)法人営業の場合

■決算書(勘定科目明細書を含む)

法人で申込む場合にも、直近2期分の決算書が必要です。決算書は税務申告書（決算書のほか、税務申告別表、勘定科目内訳明細書を含むすべて）一式が必要です。勘定科目明細書は、各勘定科目の内訳を詳細に示したもので、審査の際に重要な資料となります。

参考：ドリームゲート「決算・決算書の種類」

■最近の試算表

決算日から6ヶ月以上経過している場合、または事業をはじめたばかりで決算を終えていない場合は、直近の試算表も提出します。試算表は、貸借対照表と損益計算書で構成され、会社の最新の経営状況を示すものです。試算表を作成することで、直近の自社の経営状況を把握し、融資の必要性や返済能力をアピールできます。

3)はじめて利用する場合

■企業概要書または創業計画書

日本公庫をはじめて利用する場合は、企業概要書または創業計画書が必要です。企業概要書は、会社概要、事業内容、経営者の経歴、今後の事業計画などを記載する書類です。

創業計画書は、創業の動機、事業内容、資金計画、収益見込みなどを記載する書類です。どちらの書類も、日本公庫のホームページからダウンロードできます。

参考：ドリームゲート「創業計画書の書き方マニュアル」

■運転免許証またはパスポート

本人確認書類として、運転免許証またはパスポートのいずれかが必要です。運転免許証の場合は、両面をコピーします。

2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは、所持人記入欄(住所欄)がないため、単独では本人確認書類として使用できません。運転免許証を準備するか、持っていない場合には、あわせてマイナンバーカードなどが求められることもあります。

■許認可証(必要な場合のみ)

飲食店や建設業など、事業をおこなううえで許認可が必要な業種の場合は、許認可証のコピーを提出します。許認可証は、事業の適法性を証明するものであり、審査において重要な要素となります。

■法人の場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本

法人の場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本のいずれかが必要です。発行から3ヶ月以内のものを提出します。

4)電子契約サービスを利用する場合

■日本公庫電子契約サービス利用申込書

電子契約サービスを利用する場合は、日本公庫電子契約サービス利用申込書が必要です。この申込書は、日本公庫のホームページからダウンロードできます。

■送金先口座の預金通帳の写し

通帳の表紙と、見開き1ページ目(金融機関名と支店名、口座種別、口座番号、口座名義人などが記載されているページ)を提出します。

3．日本政策金融公庫のインターネット申込みの流れ

まずは、メールアドレスを登録し、申込情報を入力します。その後、必要書類をアップロードし、内容を確認して申込み完了です。

ここでは、具体的な流れをステップごとに解説します。スムーズに手続きを進めるために、事前に流れを把握しておきましょう。

参考：日本公庫「事業資金インターネット申込操作ガイド」

1)メールアドレス登録

日本公庫のホームページから、インターネット申込みのページにアクセスし、メールアドレスを登録します。登録したメールアドレスに、申込み用のURLが送信されます。

2)申込情報入力

URLにアクセスし、申込情報を入力します。氏名、住所、連絡先、事業内容、希望する融資の種類や金額などを入力します。入力内容に誤りがないか、よく確認しましょう。

3)提出書類のアップロード

Excel、WordまたはPDF形式での添付が推奨されています。 とくに「確定申告書・決算書・勘定科目明細書」については、PDF形式で添付するようにしましょう。

システム上は、アップロードしていただくファイル形式に制限はありませんが、ファイル形式によっては、公庫で開くことができない場合があります。その際は、公庫担当者から提出書類についての確認が求められ、手間がかかってしまうため注意が必要です。

4)内容確認・申込完了

入力内容とアップロードした書類を確認し、問題がなければ申込みを完了します。申込みが完了すると、受付完了メールが送信されます。

4．日本政策金融公庫のインターネット申込みの注意点

日本公庫のインターネット申込みは、手軽で便利な反面、いくつか注意すべき点があります。ここでは、スムーズに申込みを完了させるため、とくに注意すべき点を解説します。

これらの注意点を守ることで、不備による再提出や手続きの遅延を防ぐことができます。事前にしっかりと確認しておきましょう。

1)一時保存

申込情報の入力中には、一時保存機能を利用できます。入力途中で中断する場合や、後で内容を見直したい場合は、必ず一時保存をおこないましょう。一時保存せずにブラウザを閉じたり、別のページに移動したりすると、入力内容が消えてしまう可能性があります。

2)ファイルの形式・圧縮

前述のように提出書類のファイル形式は、Excel・Word・PDFが推奨されます。JPEG・PNG・GIFなどの画像ファイルも添付できますが、公庫で表示できないなどのトラブルの可能性があるため注意が必要です。

複数のファイルがある場合は、ZIP形式で圧縮してアップロードすることも可能です。ただし、「決算期ごとに圧縮」や「同一項目ごとに圧縮」などのルールがありますので、前述の「事業資金インターネット申込操作ガイド」をしっかりと確認しましょう。

3)推奨ブラウザ

日本公庫のインターネット申込みでは、以下のブラウザの最新版を使用しましょう。これらのブラウザ以外では、正しく動作しない場合があります。

■パソコンの場合

■スマートフォン・タブレットの場合

4)ブラウザの環境設定

ブラウザのJavaScriptとCookieの設定を「有効」にする必要があります。これらの設定が「無効」になっていると、申込み画面が正しく表示されない、または機能しないことがあります。

5)ポップアップブロックの解除設定

ポップアップブロックが有効になっていると、申込み画面の一部が表示されない場合があります。ポップアップブロックを解除するか、日本公庫のサイトを例外(サイト)設定に追加してください。

5．よくある質問

日本公庫のインターネット申込みに関して、よく寄せられる質問と、その回答をまとめました。疑問点を解消し、スムーズな申込みにつなげましょう。ここに記載されていない質問については、日本公庫のホームページで確認するか、直接問い合わせることをおすすめします。

1)必要書類に不備があった場合はどうなる？

必要書類に不備があった場合は、公庫担当者から電話で連絡があります。指示に従い、不足書類を提出したり、修正したりすれば問題ありません。ただし、不備があると、手続きに時間がかかる可能性があるため、提出前にしっかりと確認しましょう。

2)紙の書類は郵送する必要がある？

インターネット申込みの場合は、原則として紙の書類を郵送する必要はありません。ただし、審査の過程で追加の書類が必要になった場合は、郵送またはFAXで提出を求められることがあります。

3)事業計画書の書き方に決まりはある？

事業計画書の書き方に、とくに決まった形式はありませんが、将来の収益性や事業の実現可能性が明確にわかるように記載することが重要です。日本公庫のホームページには、事業計画書の記入例やテンプレートが用意されていますので、参考にするとよいでしょう。

4)創業融資の審査がとおりやすくなるポイントは？

創業融資の審査が通過しやすくなるポイントは、いくつかあります。

■自己資金の比率

自己資金の比率が高いほど、事業への熱意や返済能力が高いと評価されます。総投資金額の30％以上を目標に、計画的に自己資金をためましょう。

■業務経験

創業する事業に関連する業務経験があると、成功する可能性が高いと判断されます。

■事業計画書の高い精度

事業計画書の内容が具体的で、実現可能性が高いと判断されると、審査に有利に働きます。

■資金使用用途の明確化

資金の使い道が明確で、事業の成長に必要不可欠なものであると判断されると、融資を受けやすくなります。

6．日本政策金融公庫のインターネット申込み後の流れ

申込み後、日本公庫の担当者との面談、審査を経て、契約手続きに進みます。ここでは、それぞれのステップについて説明します。融資実行までの流れを把握し、準備を整えましょう。

1)面談

申込み後、日本公庫の担当者から連絡があり、面談の日程調整をおこないます。面談では、事業計画の内容や経営者の資質などについて、くわしく質問されます。事前に事業計画書をよく読み返し、質問に答えられるように準備しておきましょう。

2)審査

面談での内容や提出書類をもとに、審査がおこなわれます。審査期間は、申込み内容や時期によって異なりますが、通常は2週間から1ヶ月程度です。審査の結果は、電話または郵送で通知されます。

3)契約

審査に通ると、契約手続きに進みます。契約書の内容をよく確認し、署名・捺印します。日本公庫では、電子契約サービスも利用可能です。電子契約サービスを利用すると、契約手続きをオンラインで完結できるため、時間や手間を省くことができます。

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創業融資を受けるためには、精度の高い事業計画書の作成が不可欠です。しかし、はじめて事業計画書を作成する方にとっては「何から手を付けてよいのか」「どのように書けばよいのか」、悩むことも多いでしょう。そのような方におすすめなのが、ドリームゲートの「事業計画書作成サポートツール」です。

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上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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