起業・開業を志すみなさま、夢の実現に向けて、資金調達の方法に頭を悩ませていませんか。

「どの方法が自分に合っているのかわからない」「資金調達は難しそう」と感じている方も多いのが実状です。

当記事では、起業・開業時に活用できる23種類の資金調達方法をわかりやすく解説します。それぞれのメリット・デメリットなどを見やすくまとめているため、ご自身に最適な方法を見つけるための羅針盤として、ぜひご活用ください。

夢への第一歩を踏み出すために、当記事がみなさまのお役に立てれば幸いです。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞

1．起業における資金調達【基礎基本】

起業には、アイデア、情熱、そして資金が必要です。資金調達は、起業を成功させるための重要な要素のひとつと言えるでしょう。ここでは、資金調達の基礎知識について解説します。

1)資金調達の必要性や調達目的

資金調達は、単に「お金を集める」ことではありません。事業をスムーズに開始し、成長を軌道に乗せるための重要な戦略です。十分な資金を確保することで、設備投資、人材採用、マーケティング活動など、事業の基盤を固めることができます。また、予期せぬトラブルや市場の変化にも対応できる柔軟性を備えることができます。

逆に資金が不足すると、事業の立ち上げが遅れたり、成長の機会を逃したりする可能性があり、最悪の場合には事業の継続が困難になります。資金調達は、起業のリスクを軽減し、成功の可能性を高めるために不可欠な要素といえます。

2)起業資金の平均値と資金計画

起業に必要な資金は事業の規模や内容によって異なります。しかし、日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円となっています。近年は、ITを活用したビジネスなど、比較的少額で起業できるケースも増えているため、長期的に見ると少額化の傾向にあります。

開業資金を算出する際には「設備資金、運転資金、人件費、マーケティング費用」など必要な項目を洗い出し、それぞれにかかる費用を具体的に見積もることが重要です。

参考：日本政策金融公庫　総合研究所「2023年度新規開業実態調査(2023年11月)」

2．起業時に使える資金調達方法【23選】

起業時に利用できる資金調達方法は多岐に渡りますが、大きく分類すると以下のようになります。それぞれの方法の特徴を理解し、ご自身の事業に最適な方法を選択しましょう。

1)融資(デットファイナンス)

融資とは、金融機関などから資金を借入れる方法です。返済義務があるため、計画的な資金運用が求められます。

①銀行融資

銀行融資は、もっとも一般的な資金調達方法の1つです。プロパー融資、担保付き融資、信用保証付き融資、ビジネスローン、カードローンなど、さまざまな種類があります。

	審査期間	必要書類	借入金額上限
プロパー融資	2～3週間	普通	原則上限なし
担保付き融資	1週間～1ヵ月	担保の評価に関する書類が必要	100万円～2億円程度(担保によって異なる)
信用保証付き融資	1ヵ月～1カ月半	多い	無担保で8,000万円、有担保で2億8,000万円
ビジネスローン	即日～3日	普通	数百万円～1,000万円程度
カードローン	即日～1週間	少ない	数百万円～2,000万円程度

メリット

デメリット

②制度融資

制度融資とは「地方自治体、金融機関、信用保証協会」の3つの機関が連携して実行する融資制度です。

メリット

デメリット

③信用金庫融資

信用金庫は、地域の中小企業を支援することを目的とした金融機関です。地域密着型のサービスを提供しており、顔が見える取引を重視しています。保証協会を利用するかどうかで、手続きの流れが異なります。

メリット

デメリット

④マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

マル経融資は、商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が利用できる国の融資制度です。

メリット

デメリット

⑤ベンチャーデット

ベンチャーデットとは、一般的に株式を発行することで資金調達をおこなうエクイティファイナンスと、銀行などの金融機関から融資を受けるデット・ファイナンスの、両方の性質をあわせ持つ金融商品の総称です。

メリット

デメリット

2)出資(エクイティファイナンス)

出資(エクイティファイナンス)とは、企業が株式を発行して投資家から資金を調達する資金調達方法です。返済義務はありませんが、株式の発行により所有権が希薄化するという側面も持ち合わせています。

①自己資金

株主が拠出した資金と、創立時から配当に回さず累積している利益の合計を自己資金と呼びます。累積利益は株主のものであるため、自己資金は株主からの資金調達ということになります。

メリット

デメリット

②クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を募る方法です。

メリット

デメリット

③エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、創業間もない企業に資金を提供する個人投資家のことです。

メリット

デメリット

④ファミリーオフィス

ファミリーオフィスとは、富裕層の資産管理や投資をおこなう組織です。エンジェル投資家と同様に、資金提供だけでなく、経営サポートも期待できます。

メリット

デメリット

⑤他企業からの出資受入

事業提携や資本提携などを目的として、ほかの企業から出資を受ける方法です。

メリット

デメリット

⑥社員持株会

社員持株会とは、従業員が自社の株式を積み立てで購入できる制度です。従業員による出資を促進することで、資金調達をおこなうことができます。

メリット

デメリット

⑦ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込まれる未上場企業などに投資をおこなう専門会社です。

メリット

デメリット

⑧プライベートエクイティ

プライベートエクイティとは、未上場企業の株式を取得し、経営に参画することで企業価値を高める投資ファンドです。

メリット

デメリット

3)補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や地方自治体などから交付される資金です。返済義務がないため、資金調達の負担を軽減できます。

	対象	特徴
創業者向け補助金・給付金	起業家、新規事業を立ち上げる企業など	事業計画書の提出が必要。競争が激しく、採択率は高くない
小規模事業者持続化補助金	自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所（または商工会）の支援を受けながら販路開拓等の取組を行う小規模事業者。	比較的採択率は高いが、補助上限は低め。
IT導入補助金	ITツールを導入する中小企業など	採択率が高く、活用しやすい

①創業者向け補助金・給付金

概要	新しく事業をはじめる企業や個人を支援するための補助金や給付金であり、事業の初期費用や設備投資、人件費などに充てることができ、起業時の負担を大幅に軽減できる
対象	起業家、新規事業を立ち上げる企業
特徴	事業計画書の提出が必要。競争が激しく、採択率は高くない

メリット

デメリット

②小規模事業者持続化補助金

概要	小規模事業者の販路開拓等の取組を支援するための補助金
対象	自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら販路開拓等の取組を行う小規模事業者
特徴	採択率は高めだが、補助金上限は低め

メリット

デメリット

③IT導入補助金

概要	ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上を図る中小企業などを支援するための補助金
対象	ITツールを導入する中小企業など
特徴	採択率が高く、活用しやすい

メリット

デメリット

4)ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストは、新規事業のアイデアやビジネスプランを競うためのものです。起業家向けのコンテストも多数開催されています。

メリット

デメリット

5)資産の現金化(アセットファイナンス)

資産の現金化とは、保有する資産を売却または活用することで資金を調達する方法です。

①資産の売却

所有する車や宝石などの資産を売却することで、資金を調達する方法です。

メリット

デメリット

②ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化することで資金を調達する方法ですが、対外的によい見方をされない傾向があるので慎重な判断を要します。

メリット

デメリット

③リースバック

リースバックとは、保有する不動産などの資産をリース会社に売却し、その後はリース契約を結んで賃借しながら、資金を調達する方法です。

メリット

デメリット

④M&A・事業譲渡

M&A(企業の合併・買収)や事業譲渡をおこなうことで、資金を調達する方法です。

メリット

デメリット

⑤手形割引

手形割引とは、支払い期日前の手形を金融機関などに買い取ってもらうことで、資金を調達する方法です。

メリット

デメリット

3．起業における資金調達方法【選び方と注意点】

資金調達方法は、事業の規模や内容、経営者の状況によって最適なものが異なります。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、慎重に選択することが重要です。

1)起業資金を明確にする

まず、事業に必要な資金を明確化しましょう。「設備資金、運転資金、人件費、マーケティング費用」など必要な項目を洗い出し、それぞれにかかる費用を具体的に見積もります。

2)リスクと返済能力を考慮する

融資型の資金調達では、返済義務があることを理解しておく必要があります。事業に一定の収益性が見込まれる場合に適していますが、事業が失敗した場合には返済が困難になる可能性もあります。返済能力を慎重に検討しましょう。

3)資金調達先の条件とサポート内容を比較する

資金調達先によって「金利、融資限度額、審査基準、サポート内容」などが異なります。複数の資金調達先を比較検討し、もっとも有利な条件のところを選びましょう。投資や融資をする側は、単に資金を提供するだけでなく、事業の成長に必要なネットワークや専門的なサポートも提供してくれる場合があります。これらのサポートを有効活用することも想定しましょう。

4)事業計画書を作成する

資金調達をおこなう際には、事業計画書の作成が必須となります。事業計画書は、事業の内容、将来性、収益性などを具体的に示すものであり、資金調達の可否を左右する重要な資料です。

	事業計画書がある場合	事業計画書がない場合
資金調達の可能性	高い	低い(原則不可)
資金調達額	増加する傾向	減少する傾向
融資の金利	低くなる傾向	高くなる傾向
事業の成功率	高い	低い

事業計画書のテンプレート5選。じっさいに起業した人の事業計画例も解説【元日本公庫の融資課長が監修】

4．起業における資金調達【よくある質問】

資金調達に関する疑問や不安を解消するために、よくある質問をまとめました。

1)自己資金がない場合は起業できないのでしょうか？対処法はありますか？

自己資金がなくても起業は可能です。Webライターやプログラマー、コンサルタントなど、初期費用が比較的少額で済む業種であれば、自己資金が少なくても起業できます。

自己資金が少ない場合は、融資や助成金などを活用する方法があります。民間の金融機関では審査がきびしい傾向にありますが、日本政策金融公庫などの公的金融機関であれば、比較的審査が緩やかです。また、創業補助金や給付金などの助成制度も積極的に活用しましょう。

自己資金をなんとか貯めるための3つの具体策と注意点

2)たとえば、クラウドファンディングで100万円集めた場合、税金はかかりますか？

これは、クラウドファンディングの種類によって異なります。いずれの場合も、クラウドファンディングで資金調達をおこなう際は、税金について事前に確認しておくことが重要です。

購入型	資金提供に対して商品やサービスのお礼がある形態。集めたお金は売上とみなされ、所得税がかかります。100万円から経費などを引いた金額が課税対象となります。
寄付型	資金提供に対するお礼がない形態。贈与税がかかる可能性がありますが、個人から贈与された場合には110万円まで非課税なため、100万円であれば贈与税はかかりません。法人からの寄付は税金がかかるケースがあります。
融資型	借入金として扱われるため、税金はかかりません。
投資型	資本金として扱われるため、税金はかかりません。

3)銀行から個人に融資してもらう限度額はいくらですか？

銀行から個人に融資してもらえる限度額は、個人の信用力や返済能力によって異なります。一般的には、数百万円から数千万円程度が限度額となりますが、担保を提供できる場合は、より高額の融資を受けられる可能性があります。

4)事業計画書の作成は難しいでしょうか？

事業計画書の作成は、はじめての方にとっては難しいと感じるかもしれません。しかし、事業計画書は資金調達だけでなく、事業を成功させるためにも非常に重要なものです。時間をかけてでも、しっかりと作成することをおすすめします。

5．事業計画書の作成なら「事業計画書作成ツール」

資金調達を成功させるためには、説得力のある事業計画書が不可欠です。しかし、「事業計画書の作成は難しそう」「どうやって作ればいいかわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そんな方におすすめなのが、ドリームゲートの事業計画書作成ツールです。このツールを使えば、ブラウザ上でかんたんに事業計画書を作成できるため、難しい専門知識やソフトは一切不要です。ステップに沿って入力していくだけで、プロが作成したような見栄えのよい事業計画書が完成します。無料で使えるため、まずは試してみましょう。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞