事業計画書の作成は、起業や新規事業の立ち上げにおいて非常に重要なステップです。しかし、どのように作成し、どのような項目を記入すればよいのか、はじめての方は悩んでしまうかもしれません。

そこで、当記事では、事業計画書をかんたんに作成できる無料ツールをご紹介します。ツールの入力欄に記入するだけで、かんたんに事業計画書を作成できるため非常に便利です。作成した計画書は、エクセル形式でダウンロードでき、ツール付属の自動計算機能を活用して、予算立てや収支計画の作成がスムーズにおこなえます。

また、業種に特化したテンプレートも豊富に用意されており、必要な項目を選ぶだけでかんたんに事業計画書を完成させることができます。事業計画書作成にお困りの方は、ぜひこの無料ツールを活用してください。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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【業種別】事業計画書テンプレート

ドリームゲートが提供する「事業計画書作成ツール」の特徴を紹介します。無料テンプレートやカスタマイズ可能な操作性、詳細な項目設定、フォーマットの選択肢など、使いやすさと充実した機能が魅力です。このツールを活用して、まずは一度事業計画書を作成してみましょう。

1)自動計算機能付き(先輩経営者のデータを参考にできる)

ドリームゲートのツールでは、健全経営をおこなっている先輩経営者のデータと、自分の作成した事業計画とを比較・判定することができます。成功者の実績データをもとに、「売上げ設定や必要資金・費用・開業後の利益見込み」まで算出してくれる自動計算機能付きです。そのため、成功する計画かどうかを客観的に評価することができます。

2)簡単に日本公庫の創業計画書を作成

WEB上で必要な項目を入力していけば、日本政策金融公庫の「創業計画書」が作成できます。しかも、作成した創業計画書は、エクセル形式でダウンロードでき、そのまま公庫に提出できます。エクセルなので、後からの編集や修正もかんたんに可能で非常に便利です。

3)12業種から選んで作成できるのでクオリティも高い

ドリームゲートの事業計画書作成ツールは、12業種ごとの数値データや記入例などをもとに、創業計画書を作成できます。そのため、説得力のあるクオリティの高い計画を作成することができます。業種ごとの「開業費用」や「開業後の営業見通し(売上見込み、経費)」の目安もわかり、非常に便利です。

開業資金と初年度の売上設定をする

ドリームゲートの事業計画書作成ツールでは、先輩経営者の成功事例をもとに、自分が作成した事業計画を比較・判定することができます。成功する計画かどうか、ぜひ試してください。

1)まずは業種を選ぶ

12業種について、ウェブ上で手軽に事業計画書を作成できます。作成した計画書は、途中で保存することもできます。また、作成後はデータをCSV形式、エクセル形式、PDF形式でダウンロードすることも可能です。

2)開業資金と1年目の売上を入力

まずは、計画している事業の名前、開業資金(自己資金・借入・そのほか)、1年目の売上予想を設定します。入力項目は、たったの5項目だけでOKです。

■入力項目(たったの5項目だけです！)

3)「自動計算開始ボタン」をクリック

これだけの作業で、先輩経営者のデータを参考に、「開業資金」や「売上」「年間利益」などが自動計算されます。

自動計算された数値は、健全な企業を調査して算出された計算式に基づいており、計画の目安となります。ただし、厳密な数字ではありませんので、あくまで参考として考えましょう。

開業資金と開業費用の算出

開業費用が自動計算済みで、どのようなものにどのくらいの金額が必要になるのか一目瞭然なため、非常に参考になります。先輩経営者などのデータをもとにした数値なので、業界目安といえるでしょう。

金額や項目は自分で編集できるので、家賃や保証金、工事費など具体的な額のわかる費用は、数値の修正をおこないましょう。

開業後の営業見通し

もっとも難しい将来の売上見込みなども、自動で計算されます。同業者の開業実績データをもとに作成されているので、数値に対する根拠も十分です。

こちらも自分で編集できるので、具体的に判明している項目や金額は修正しましょう。

事業計画書はなぜ必要？

事業計画書は、主に資金調達をする際に必要な書類です。しかし、実際に事業をおこなううえでもさまざまな利点があります。起業において、事業計画書は経営者にとって非常に重要な役割を果たし、ビジネスの進むべき方向を指し示す道しるべとなります。

直感や勘に頼っていた事業内容も、事業計画書のフォーマットに反映させることで、見落としや矛盾点が明確になります。さらに、どのようなスケジュールで何を実行すべきかが把握できるため、事業の成功確率を高めることが可能です。

融資獲得のため

融資を受けるためには、審査項目に注意を払った事業計画書の作成が重要です。これにより、面談が円滑に進み、審査の通過へとつながります。また、わかりやすい事業計画書を作成することで、融資担当者への説明も効果的におこなうことができます。

イメージを具体化するため

まずは、計画を紙に書き出すことで、漠然としたイメージを具体化することが重要です。また、事業計画書の項目に沿って作成することで、アイデアがより具体的で鮮明なビジョンに変わっていきます。

事業ビジョンを共有するため

代表者の頭のなかにあるビジネスアイデアを具体的な形にし、「可視化」することで、第三者と事業ビジョンの共有が可能です。事業ビジョンを共有することで、会社のブランディング促進や、ビジネスパートナーの獲得、資金調達も可能になります。

事業成功の可能性アップのため

作成した事業計画書を外部の方に確認していただくことで、さらに洗練された内容にすることができます。また、計画がより明確になることで、成功に向けた効果的なプランが形成されます。

事業計画書の作成事例【飲食店】

ここでは、事業計画書の事例をもとに、作成のポイントなどについて説明します。

「自家焙煎珈琲と地元野菜が豊富な料理を楽しめるカフェ」の事業計画書例

参考：J-Net21「事業計画書の作成例(飲食業：カフェ事業)」

事業内容

事業内容パートでは、主に「ビジョン・目的・背景」や「事業コンセプト」「現状分析など」を記入します。

1)ビジョン・目的・背景

まず、ビジョンを明確にすることが重要です。ビジョンは、企業の未来を具体的にイメージし、達成するための経営活動をおこなう指針となります。ビジョンを明確にするためには、自社の強みや市場のニーズを分析し、その結果をもとに将来の理想の状態を描きます。

次に、目的を設定します。目的は、具体的なゴールや成果物を設定することで、ビジョンを達成するための道筋を示します。目的を設定する際には、定性的な目標と定量的な目標を設定することが効果的です。定性的な目標は言葉で表現されるものであり、定量的な目標は数字で表現されるものです。

最後に、背景を明確にすることで、事業計画立案の背景や現状の課題を把握し、それに対する解決策を考えることができます。背景を明確にするためには、市場分析や競合分析などの調査をおこない、現状の課題やビジネスチャンスを把握するとよいでしょう。

2)事業コンセプト

事業計画書の書き方について考える際、まず重要なポイントは事業内容、つまり事業コンセプトの明確化です。事業コンセプトは、ビジネスアイデアを具体化し、骨格を作るための基本的な要素です。具体的な内容を整理することで、事業の概要が明確になります。

事業コンセプトの記載において重要な要素は、まずターゲットを絞ることです。ここでは、提供する商品やサービスを利用する顧客層を明確にする必要があります。顧客のプロフィールやニーズを具体的に記載し、事業のターゲットを把握しましょう。

次に、「何を」提供するのかを明確にします。自社の商品およびサービスの特徴や利点を具体的に記載し、競合他社との差別化を図る必要があります。顧客がなぜ自社の商品やサービスを選ぶべきなのかを、明確に伝えることが重要です。

3)現状分析など

業界のトレンドも重要な要素です。インターネットや専門誌、業界のイベントへの参加などを通じて情報を収集し、将来の業界の変化を予測する必要があります。これによって、事業が直面する可能性のある、プラス面とマイナス面の双方を把握することにつながります。

さらに、競合状況の把握も重要です。競合他社のビジネスモデルや強み、弱みを調査し、自社の位置づけを明確にします。これによって、他社との差別化を図るポイントや自社の競争力を把握し、事業計画を立てるうえでの戦略を考えることができます。

最後に、自社の強みを明確にすることも重要です。自社が持つ特徴や技術、知識、人材などを評価し、それを活かす方法を考える必要があります。これによって、競合他社との差別化や市場での競争力を高めることができます。

販売・仕入計画

「販売計画」や「販売促進・集客方法」「仕入計画」は、事業のポイントになる部分です。とくに、販売計画は具体的な数字を用いて詳細に記載しましょう。また、販売促進や集客方法は、融資の面談時に、くわしく聞かれることが多くなっています。

1)販売計画

販売計画の作成では、売上がどのようにして成り立つのかを明確にすることが重要です。業界や競合他社の状況、地域の事情、企業の業歴(認知度)などを考慮しながら、1年目、2年目、3年目の売上を設定していきます。取扱商品やサービスの数が少ない場合や、顧客数が限定されている場合には、「平均商品単価×年間販売数」といった算出式を利用することができます。

2)販売促進や集客方法

販売促進や集客方法の計画を、わかりやすく記載します。どのようなマーケティング手法や広告宣伝活動をおこなって、顧客を引きつけるのかを具体的に考えましょう。SNSやウェブサイトの活用、イベントやキャンペーンの実施など、適切な手法を選択し、売上につなげることが目標です。

3)仕入計画

どのように商品や原材料を調達し、どのような供給先と提携するのかを計画していきます。商品の品質や価格、納期などを考慮しながら、効率的な仕入れをおこなうことが重要です。

店舗・施設計画と実施体制・人員計画

「出店エリアの状況」や「店舗概要」、「人員計画」を記載します。出店エリアの状況は、融資面談でもよく質門されるため、しっかりとおさえておきましょう。また、人員計画は、損益計画などの数字的な部分とも、整合性がとれるように計画しましょう。

1)出店エリアの状況

出店エリアの状況について、できるかぎりくわしく記載しましょう。出店予定地や商圏内の居住人口、客層などを具体的に示すことで、市場の規模や競争状況を把握することができます。また、競合他社がどのようなターゲットを設定し、どのような商品やサービスを提供しているのかも調査し記載しましょう。

2)店鋪概要

店舗の場所や面積、内装や設備などを具体的に示すことで、融資担当者がイメージしやすくなります。

3)人員計画

人員計画を立てる際は、まず事業に必要な業務を明確化していきます。小売店やサービス業の場合は接客販売、飲食店の場合は調理・接客などが考えられます。また、社内業務の視点から、営業や経理などの人員も考慮する必要があります。

事業の拡大に伴って新たな業務が生じる可能性がある場合は、それらの業務も事前に考慮しておくべきです。業務の明確化と同時に、必要な職位(組織におけるポジションと地位)についても確認しておきましょう。

数値計画

「資金計画」と「損益計画」は、事業計画書のもっとも重要なポイントのひとつになります。自身が営むビジネスの専門家ではない、金融機関の担当者にもわかるように記載しましょう。事業計画書だけでは説明しにくい場合には、別紙なども作成して、具体的で説得力のある計画にする必要があります。

1)投資・調達計画(資金計画)

起業には資金が必要です。必要となる項目や金額などを明確にし、その資金をどこから用意するのかを計画していきます。具体的には、長期的に使用する設備や備品に必要な費用の自己資金での準備や、金融機関からの借入れなどを計画し進めていきます。

2)損益計画

損益計画は、企業の収益と費用の見積もりをおこない、将来の利益予測をするための計画です。損益計画を正確に作成することは、事業計画書の信頼性を高め、経営の方向性を明確にするために欠かせません。

損益計画を作成する際には、利益の構造を理解することが重要です。収益の源泉や費用の種類を把握し、それらを適切に見積もりましょう。たとえば、売上高や販売原価、経費などの項目を明確にし、それぞれの数値を計算していきます。

事業計画書は無料テンプレートで簡単正確に

事業計画の作成は、企業が成功するために、欠かすことのできない重要なステップです。しかし、何からはじめればいいのか、具体的にどう進めていけばいいのか迷ってしまうこともあるかもしれません。そんな問題を解決するために、専門家のアドバイスや作成支援ツールの活用を検討してみましょう。

ドリームゲートでは、無料で使える「事業計画書作成ツール」を提供しています。このツールは、使いやすさだけでなく、ステップにしたがってかんたんな質問に答えるだけで事業計画書を作成できるので、はじめての方でも安心して利用できます。

「事業計画書作成ツール」を利用すれば、かんたんに事業計画書を作成できます。何度も継続的に作成するうちに、事業のイメージが徐々に明確化され、ビジネスプランが改善されていくでしょう。ぜひ、事業計画書作成ツールを活用して、ビジネス成功への第一歩としてください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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