創業融資の申込みでは事業計画書が必須となります。
事業計画書には多くの項目の記入をしなければならないため、その作成には多くの時間と労力が必要です。

しかし、パワーポイントで用意されたフォーマットを利用することで、これらを大幅に効率化できます。

また、視覚的に優れた計画を作れるだけでなく、融資審査における評価の向上などの効果も期待できます。

当記事では、パワーポイントでダウンロードできる事業計画書の無料テンプレートをご紹介するとともに、多くの実例にもとづいたパワーポイントによる事業計画書の作成例や、作成のポイント、注意点などについて解説いたします。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞

事業計画書のパワーポイント無料テンプレートをダウンロード

事業計画書に関するテンプレートは、さまざまな目的に応じて用意されているため、具体的な用途により最適なものが異なります。当記事では、パワーポイントでつくる代表的な事業計画書のテンプレートのうちのいくつかをご紹介します。

事前に事業計画書作成ツールを活用

パワーポイントでの事業計画書作成にあたっては、事前にツールを利用して計画の方向性や内容を整理するとスムーズに進めることができます。

ドリームゲートでは、創業予定者の事業計画作成に役立つツールを用意しています。そのなか中でも8万人が利用する「事業計画作成サポートツール」は、代表的な12種類の業種について、ブラウザ上でかんたんな事業計画の目安を立てられるだけでなく、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、自分で作成した事業計画との比較・判定をすることもできます。

次に事業計画書のマニュアルをチェック

「事業計画書作成マニュアル」では、事業計画書のフォーマットと関連する資料を参考にできます。本マニュアルでは、「事業プラン立案に必要な要素」や「事業計画書チェック10のポイント」、「数値計画の損益計算書、資金繰り表」など、実際の計画作成で役立つ内容や資料を豊富に記載しています。まずは本マニュアルをチェックして計画作成の全体像を把握することがおすすめです。

ドリームゲート「事業計画書作成マニュアル」

無料テンプレートをダウンロード

ドリームゲートでは、はじめての方でもかんたんに作れるパワーポイントによる無料テンプレートを提供しています。「事業の背景と目的」や「競合優位性」、「収支・資金計画」といった、計画の作成に必要な項目のすべてを抑えたフォーマットとなっています。

ドリームゲート「【無料テンプレートつき】事業計画書をパワーポイントでつくる手順まとめ」

【業種別】資金調達成功の事業計画書例

事業には多くの種類があり、その種別ごとに重要なポイントが異なります。そのため、ひとつや2つの計画見本だけでは、自分がおこなう事業の参考にならない場合もあります。ドリームゲートでは代表的な11業種12社について事業計画書の記載例を用意しているため、自分にあったものを見つけることが可能です。

以下では、「アパレルショップ」と「健康食品小売業」をサンプルとして、見本例の一部をご紹介いたします。

アパレルショップの見本例

健康食品小売業の見本例

ドリームゲート「資金調達成功の『事業計画書』11業種12社」

事業計画書作成における3つのポイント

事業計画書の作成では、求められた項目を埋めていくだけではなく、以下の3つの点を意識して作成するとブレのない、理解しやすい計画をつくることができます。

①伝えたいことを簡潔にまとめる

事業の理念やプランなどは思いつくままに書いてしまいがちです。しかし、それでは、要点がどこにあるのかわからない文章となってしまいます。そのため、あらかじめ伝えたいことを箇条書きにして並べ、優先度の高いものからまとめていく方法が有効となります。

また、並べ替えをする過程で内容に重複や不足がある場合には、修正や追加が必要です。前後のつながりに問題がないかに注意すると、伝えたいことを明確にできるとともに、簡潔な内容とすることができます。

②実現可能な内容にする

事業計画書の作成において、もっとも重要なのが「計画の実現可能性」です。実現できなければ、どんなに見やすく、まとまった計画であっても、ビジネスプランとしては成立しません。

計画を実現させるには、主に以下の4つの点について矛盾なく説明できている必要があります。

とくに事業のしくみについては、一か所でも問題があるとそれがボトルネックとなり、その後の工程が続かなくなってしまうため、全体として機能するかどうかを確認する必要があります。

③根拠のある数値を示す

計画の実現可能性を示すうえで、重要なのが「数値の根拠」です。根拠がなければ、その計画は机上の空論となります。具体的には、売上げの予測内容を徹底的に分解して、その一つひとつの項目について説明し、なぜその事業プランが成立するのかについて根拠を書く必要があります。

(売上の根拠について)

事業計画書にパワーポイントが有効な理由

事業計画書の作成にはワードやエクセルなどのツールもありますが、パワーポイントを活用すると次のようなメリットが得られます。

プレゼン向きである

パワーポイントはプレゼンを前提とした資料づくりのために開発されたツールのため、ほかのツールにはない次の特徴があります。

視覚的にわかりやすくできる

パワーポイントでは、表やグラフ、図表などを利用した視覚効果の高い資料を作成できます。また、資料の背景に使えるデザインも豊富に用意されているため、これらをうまく組み合わせることで表現力の高い資料をつくることができます。

事業計画書作成のステップ

事業計画書作成時に必要となる考えの代表的なものに6W1Hがあります。ここでは、この6W1Hに沿って、計画の各項目を説明します。

参考）事業計画書とは？何を書けばいい？必要な12項目と3つのポイントについて解説！

企業概要

企業概要とは、企業のサマリーといえるもので主に次の事項が記載されます。

企業概要を見ることで、およそその企業がどんな事業をどの程度の規模でおこなうのかを知ることができます。

事業理念

事業理念とは、その企業がどのような目的や方向性をもって事業をおこなうのかをまとめたものであり、Why(なぜこの事業をおこなうのか？)の部分にあたります。事業理念は企業がどのような状況であっても持ち続ける、いわば羅針盤のようなもっとも重要な部分となります。

事業内容

事業内容は、その企業が実際におこなう事業の種類や内容を指し、いわばWhat(商品・サービスの内容)に該当します。なお、事業計画書でこの点が不明瞭であったり、ありきたりな内容となったりしている場合には、実際の経営で勝ち残るのが難しいといえます。

市場環境

市場環境はその企業の事業を取り巻く環境のことであり、大きくは外部環境と内部環境に二分されます。WhereやWhom(想定する市場は？顧客は？)に該当する部分であり、これが十分に把握できていない場合には、予期せぬ変化に対応できなかったり、自分の強みを見つけ出したりするのが難しくなります。また、ターゲットとなる顧客の調査が十分にできていない場合には、誤った販売戦略の立案にもつながります。

競合他社

競合他社は、外部環境の一環としても位置付けられますが、競合する会社の存在の有無、規模、取り扱う商品、市場におけるシェアなどを研究する必要があります。なお、データなどが参照できない場合には、自分で商圏を歩いてそのエリア内にある競合店を調査するなどの対策が必要となります。

強みと弱み

強みとはその企業に特有の優位性を、弱みとは他社と比べて劣っている部分をいい、6W1Hにおいては、How(どんな特徴で、どんなノウハウを活かすのか？)に該当します。とくに他社の製品やサービスよりメリットのあるものを顧客に提供できない場合には、企業としての生き残りが難しくなります。

経営プラン

経営プランとは、今後、どのように事業展開をしていくのかという、経営上の戦略となります。経営プランでは人・モノ・金の3つの経営資源の分配と運用が必要となりますが、このなかにはWho(誰がやるのか？)、When(どのようなタイミングでおこなうのか？)なども含まれます。

財務計画

財務計画とは、計画の段階における「売上見込みと必要経費」、「用意できる自己資金」、「必要となる借入額」、「見込まれる利益額」など会社の財務に関する計画を指します。6W1Hにおいては、How much(売上高や利益の目標は？)の部分に該当します。とくに融資の審査では財務計画が重点的に審査されるため、各数字の根拠についてしっかりと説明ができていることが必要です。

リスクと解決策

6W1Hでは該当するものはありませんが、事業計画を立てる上で「どのようなリスクが想定されるのか？」や「それに対する対策はどうするか？」を考えておくことは非常に重要といえます。とくに想定どおりの売上げが見込めない場合における事業の継続や撤退の判断、負債の処理などの対応については必ず考えておくべきことといえるでしょう。

事業計画書は事業成功のカギ

事業計画書は事業を成功させるうえで欠かせない資料です。事業計画書なしでの起業は、不確実性が高く成功の確立も下がってしまいます。しかし、事業計画書はただ単に作ればよいというものではありません。

重要なのは「自分のプランに置き換えて、一つひとつの項目を考えていく」ことです。しかし、はじめて計画の作成に取り組む場合には、わからない点が多く、計画の作成が進まないことも少なくありません。そのような場合には、できるだけパワーポイントによるツールや見本例を活用し、効率化をはかることをおすすめします。

ドリームゲートでは、事業計画書の書き方のポイントをまとめた事業計画書作成サポートツールを無料で提供しています。ブラウザの操作で創業計画書が作れ、かんたんにエクセルやPDF形式でダウンロードできるので、創業計画書の作成が難しいとお悩みの方は、ぜひ、ご利用ください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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