「事業計画書をつくってみたいけど、どうすればよいかわからない」「事業計画書をかんたんにつくる方法ってないのかな」このように悩まれている方は多いのではないでしょうか。

実は、専門的な知識がなくても、かんたんに事業計画書をつくれる無料アプリやツールがあります。さらに、自分の事業計画の健全性を判定したり、事業計画書とともに必要な現金収支計画表も同時に作成することが可能です。

本コラムでは、事業計画書の基礎知識や作成前に準備すること、作成時の注意点を解説するとともに、無料おすすめ事業計画書作成アプリ・ツール4選を紹介します。

最後まで読めば、基本的な事業計画書や現金収支計画表などをつくれるようになります。起業や融資に成功する事業計画書作成の参考にしてください。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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無料のおすすめ事業計画書作成アプリ・ツール4選

無料で事業計画書を作成できるおすすめのアプリ・ツールを4つ紹介します。

①ドリームゲート事業計画書作成ツール

「ドリームゲート事業計画書作成ツール」の特徴は次のようになります。

• ブラウザ操作で日本政策金融公庫の融資申込みに使える創業計画書が作成できる
• 収支計画表が作成できる
• 12業種ごとの適切な必要資金や経費などのデータが初期設定されており、12業種それぞれに適した創業計画書・現金収支計画表がつくれる
• 作成した経営計画をExcelファイルでダウンロードできる
• 12業種ごとの適正数値をもとに、事業の健全性が自動で判定できる
• 作成元はドリームゲート（経済産業省の後援を受けて2003年に発足した日本最大級の起業支援プラットフォーム）

ドリームゲートの無料ツールをつかえば、かんたんに事業計画書と月別収支計算書がつくれ、作成後はExcelファイルなどでダウンロードすることもできます。

かんたんな質問に答えるだけで、12業種それぞれに適した事業計画書と月別収支計算書が作成でき、健全経営かどうかの診断も自動でしてくれます。ぜひ試してみてください。

12業種ごとの適正な売上や経費などがわかり、それぞれに適した事業計画書がつくれる

「事業計画書作成ツール」を使ってみる

日本政策金融公庫に提出する創業計画書がつくれる

現金収支計画表(月別収支計算書)も質問に答えるだけでかんたんに作成できる

「事業計画書作成ツール」を使ってみる

12業種ごとの適正数値をもとに、事業計画の健全性がかんたんに判定できる

「事業計画書作成ツール」を使ってみる

「事業計画書作成ツール」を使ってみる

②経営計画つくるくん

「経営計画つくるくん」の特徴は次のようになります。

• 経営計画作成(事業計画書作成とおおむね同じ意味)
• 作成した経営計画をExcelファイルでダウンロードできる
• 基礎学習(経営計画の基礎知識をクイズ形式で楽しみながら学習)
• 作成元は独立行政法人中小企業基盤整備機構

https://tsukurukun.smrj.go.jp/

③StartDash(スタートダッシュ)

「StartDash」の特徴は次のようになります。

• 事業計画書作成
• 作成した経営計画をPDFファイルでダウンロードできる
• 基礎学習(経営計画の基礎知識を動画で学習)
• 事業化支援サービス(アイデアコンテストやイベントなど)
• 作成元はソニーグループ

https://sony-startup-acceleration-program.com/startdash

④Scheeme(スキーム)

「Scheeme」の特徴は次のようになります。

• 事業計画書作成(クラウド管理)
• 収支計画表・資金繰り表作成(クラウド管理)
• 業者見積もりを依頼でき、起業準備が効率化
• 作成元はScheeme株式会社

https://scheeme.com/

無料アプリ・ツールの徹底比較表

事業計画書とは？

事業計画書とは、頭のなかで考えている事業計画を形にして、第三者に説明できるようにしたものです。

「どのような事業を、どのように運営して、どのように利益をだしていくか」を目に見えるようにして、第三者と事業イメージを共有できるようにします。

ちなみに創業計画書とは「創業時の事業計画書」であり、基本的には事業計画書と同じものです。主に日本政策金融公庫の創業融資の申し込み時に作成します。

事業計画書をつくる目的

事業計画書をつくる目的は、おもに2つあります。

①融資・資金調達をうけるときに事業計画を説明するため

金融機関は、あなたの事業がしっかりと利益を出せて、滞りなく返済できると判断すると資金を貸してくれます。そして、金融機関は事業計画書をもとに融資の判断をします。

②自分の事業計画を明確にするため

事業計画書をつくることによって、頭のなかにあった事業計画が整理されます。それによって新しいアイデアが生まれたり、計画の矛盾点に気づけるため、事業計画がよりいいものになります。

また事業をスタートしたあとも、計画と現状の進捗ぐあいを確認することができ、事業成功までのロードマップにできます。

こちらも参考になります。
融資が成功する事業計画書の書き方、作成例、テンプレを分かりやすく解説

事業計画書をつくるために必要な12項目

事業計画書をつくるために必要な12項目を解説します。

事業計画書は、融資をうける金融機関によっては所定のフォーマットで作成する必要があります。ただし、この12項目はどのフォーマットでもおおむね共通する事業計画の軸となる内容です。しっかり理解しておきましょう。

融資を成功させるための3つのチェックポイント

融資の申込みをしたときに、最初に事業計画書を見るのは審査担当者です。そして審査担当者が納得すれば、上役にまわしてもらえます。

そのため、事業計画書をつくるときは下記の3点を意識して「審査担当者が上役に説明できる内容か」をチェックしましょう。

①融資制度ごとの概要を理解する

融資や資金調達といっても、日本政策金融公庫と銀行、信用金庫など申込み先や制度によって条件は異なります。

日本政策金融公庫を例に挙げると、下記のように創業融資だけでも複数の制度があります。

融資の制度が違うと

• 利用できる人の条件
• 資金のつかいみち
• 融資限度額
• 返済期間
• 利率
• 審査通過率
• そのほか各種条件

など、さまざまいろいろな条件にも違いが出てきます。

そうなると事業計画書は、申込む融資制度の趣旨に合致するように作成する必要があるためしなければなりませんので、事前に融資制度ごとの概要を理解しておく必要があります。

②書類は「一読了解」を意識

審査担当者やその上役は多くの審査書類に目を通さないといけません。1案件ごとにかけられる時間はそう多くないことを意識し、書類全体を通して矛盾がなくストーリー性があり、いちど読めば理解できることを目指しましょう。

できあがった書類を他者に読んでもらい、しっかりと伝わるかをフィードバックしてもらうのも有効です。

③審査に必要なことを厳選する

事業計画書には審査時に必要となる情報を厳選して書きましょう。不要なことばかりを書いてしまうと、審査担当者が判断しにくくなってしまいます。

創業にあたっての熱い想いや面白さなどはあまり必要ありません。事業内容やセールスポイント、資金計画や収支計画など「計画」部分を重点的に説明しましょう。

事業計画書を書くときの3つの注意点

事業計画書を書くときは、次の3点に注意しましょう。

同じ内容の事業計画でも、「わかりやすさを意識して」「想定リスクと対策が考えられており」「根拠がある数字をもとに」書かれていれば、融資審査も格段に通過しやすくなります。

①良いだけでなく、悪いことも盛りこむ

良いことしか書いていない事業計画書は、信用されにくくなります。どんな事業でもうまくいかないときはあるため、そのときの対策を考えておかなければなりません。

売上が予想どおり上げられないときに、経費をどこまで抑えられるのか、どのくらいの期間なら耐えられるのか、などを具体的に説明すると事業計画の安心感が増します。

②わかりやすさを意識する

事業計画書は、専門用語などむずかしい言葉はなるべく使わず、誰でも理解できるようにわかりやすく書きましょう。

審査担当者は、すべてのビジネスに詳しいわけではありません。わからないことが書かれていると、事業計画書をよむのに時間がかかってしまったり、読み飛ばされる可能性があります。そうすると審査通過が遠のいてしまうでしょう。

③数字は根拠が大切

数字には根拠が大切です。たとえば、資金計画や収支計画の場合、信用できるデータや調査などの根拠を示したうえで、具体的な説明ができなければなりません。

また、取扱商品やサービスの提供価格についても、その価格に決めた根拠が必要です。飲食店や小売店であれば、出店予定地でターゲットとする人たちの提供価格帯ごとの利用者データがあれば説得力が高まります。

実地調査やテストマーケティングなどの裏付けがあるとよいでしょう。

事業計画書のテンプレート

アプリで事業計画書をうまくつくれないときはテンプレートを利用するとよいでしょう。

事業計画書のテンプレート紹介ページでは、パワーポイントのテンプレートダウンロードやテンプレートを使った事業計画のつくり方、役立つテンプレート、計画作成時のポイントについて紹介しています。

まとめ

知識のない人が事業計画書を書くことは、簡単ではありません。しかし、事業計画書作成アプリやツールを使えば、基本的な事業計画書を作成できます。事業計画書に必要な基礎知識まで学習できる無料アプリ・ツールもあるので、知識をつける意味でもおすすめです。

それぞれのアプリやツールに特徴があるので、自分に合うものを使って事業計画書をつくってみましょう。

ただし、起業の目的は事業計画書を書くことではなく、事業に成功し目標を達成することです。

そういった意味でも、ドリームゲートが提供する事業計画書作成ツールはおすすめです。事業計画書作成などの機能が充実していることは当然のこと、起業に必要な情報やサポートがすべての分野に及んでいますす。

ぜひ、ドリームゲートの事業計画書作成ツールを試してみてください。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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