個人事業主が事業計画書を作成すべき理由は? 書き方や記入例などを解説!
個人事業主の場合、事業計画書を作成しなくても事業をはじめられます。
「つくったことも意識したこともない」
「作成するメリットが分からない」
という方も多いでしょう。
じつは、事業計画書の作成は売上アップと直結します。中小企業庁の調査では、事業計画書を作成した方のほうが、売上が高いという結果が報告されています。
今回は、個人事業主が事業計画書を作成する理由やメリットを紹介しつつ、書き方や記入例などを解説します。
この記事を読めば、事業計画書を作成すべき理由やメリットとともに書き方が明確になるでしょう。
8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>
目次
個人事業主が事業計画書を作成する理由3つ
やりたいことをひとりで事業にする個人事業主だと、事業計画書を作成する必要がないと思ってしまうかもしれません。しかし個人事業主が事業計画書を作成するべき理由が3つあります。
理由1.収益をあげるために「やるべきこと」が明確になる
事業計画書をつくる際、売上予測を立てることになるので、収益をあげるためにやるべきことが明確化します。
個人事業主として事業を始める場合、やりたいことが漠然と浮かびますが、それが収益につながらなければ事業とは言えません。
事業計画書を作成するときは、必然的に数年分の売上を予測することになるので、「やりたいこと」だけでなく、収益をあげるために「やるべきこと」が明確になるのです。
理由2.ブランディングやリスクヘッジにつながる
事業計画書を作成すると、やりたいことを客観視できます。
やりたいことの強みを明確にすれば、自分にしか実現できないブランドイメージが浮かびやすくなります。
反対に、やりたいことのデメリットやリスクなどに気づくこともあります。やりたいことをして後悔しないためにも、事業計画書の作成は有効です。
理由3.計画的な事業運営によって利益低下を防げる
個人事業主の場合、企業で働くのとは違って他の誰かが売上を管理をするわけではないので、自分のさじ加減で業務の量を調整できてしまいます。利益を積み上げていくためには、感覚に流されず、ある程度は計画に沿いながら事業を進めていくことが大切です。
その点、事業計画書を作成するときは収支計画も立てます。売上予測や経費予測をできるだけ具体的にし、現実的な数値にしておくことで、事業計画書を確認しながら売上と利益を意識した事業展開が可能になります。
計画どおりに事業を進めて、収益が極端に下がらないようにしましょう。
収支計画で根拠のある数値を並べることは大変重要ですが、自身の事業規模に見合った予測を立てるのは容易ではありません。数値に不安がある方には、「事業計画書サポートツール」の活用をおすすめします。
フォーマットに記入していくだけで、その数値が妥当かどうかを判断してくれます。また、すべてを記入していくと日本政策金融公庫の創業計画書が作成できるようになっています。融資をお考えの方はぜひ活用ください。
https://kaigyou.dreamgate.gr.jp/supporttool/
- 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
- 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定
事業計画書を作成すると売上があがる?
中小企業庁の調査結果によって、個人事業主が事業計画書を作成するメリットが明らかになっています。
事業計画書の作成が売上アップにつながる
2016年に行われた中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」では、経営計画の作成の有無と業績の傾向に関する調査結果が公表されています。
調査によると、事業計画を作成してない方のうち、売上が増加した方が20.2%であったのに対し、事業計画を作成した方で売上が増加したのは34.0%でした。
事業計画書を作成すれば売上が高まりやすいのがわかります。
参考:小規模事業者の事業活動の実態把握調査 第1-2-39図(中小企業庁)
個人事業主が感じた売上以外に関するメリット
同調査によると、個人事業主を含む小規模事業者が経営計画を作成したときに感じたメリットも公表されています。
主なメリットと回答者の割合は下記のとおりです。
メリット | 回答者の割合 |
経営方針と目標が明確になった | 73.8% |
自社の強み・弱みを認識できた | 68.6% |
販路開拓のきっかけとなった | 38.5% |
資金繰りの状況が把握できた | 29.6% |
金融機関から信用が得られた | 25.3% |
新規事業立ち上げの参考になった | 15.6% |
参考:小規模事業者の事業活動の実態把握調査 第1-2-38図(中小企業庁)
経営方針と目標が明確になる点や、自社の強み・弱みを認識できる点にメリットを感じる方が多いようです。
個人事業主が事業計画書を作成する前にやるべきこと
事業計画書の作成がはじめてだと、ハードルが高くて作成に踏み出せない個人事業主もいるでしょう。少しでもハードルを下げるために、事業計画書の作成をする前にやるべきことを解説します。
6W2Hをもとに事業内容を具体化する
まずは事業内容を具体化するために、思いつくことを1枚の紙に書き出してみましょう。
効率的に重要な考えをアウトプットするために、6W2Hの問いかけが役立ちます。
6W2Hは、Why(なぜ)、What(何を)、Where(どこで)、Whom(誰に)、How to(どのように)、When(いつ)、Who(誰が)、How much(いくら)を数値と記号であらわした用語です。
それぞれの問いかけをおこなうことで、ビジネスプランで重要な考えを整理しながら具体化できます。さらに上記の図の順番に考えていくことで、ストーリーができあがります。
【Why】
まずは「なぜ」を起点に整理します。創業の動機に近いでしょう。個人事業主が事業をおこなうときは、事業融資が受けられなかったり、取引先が減ってしまったり、困難な場面はつきものです。
収益をあげることだけが目的になると、挫折しやすくなります。創業の動機が明確になっていれば、困難に直面したときも事業を継続しやすくなります。
「Why」から始めることは非常に大事です。「美味しいコーヒーを飲んでほしくて始めた喫茶店」と「コーヒーは利益率が高いから始めた喫茶店」なら、前者のほうがお客が入り、事業が続くだろうと容易に想像できると思います。
【What】
「何を」と問いかけることで、ターゲットに提供したい商品やサービスが思い浮かびます。自分が得意なことや自分の特徴を振り返ると、さらに商品やサービスが明確に定まります。
たとえば、「カフェでドリンクを提供する際に5回目の来店時に無料で占いをして付加サービスも提供することで、同業者との差別化を図り、女性客を多く取り込みたい」など、こだわりの商品や唯一無二のサービスを提供するだけでなく、付加価値としての「何か」を検討するのもいいでしょうか。
【Where】
「どこで」では市場を考えます。
全国がターゲットなのか、特定の地域がターゲットかを明確にすることで次のHow toが決まってきます。
【Whom】
「誰に」と問いかけることで、ターゲットとなる顧客が思い浮かびます。たとえば、教育事業を行いたいのであれば、子どもの親や学生、社会人などがターゲットとして候補となるでしょう。
【How to】
「どのように」と問いかけることで、販売戦略が思い浮かびます。コーヒーを飲んでほしいならお店を構える、キッチンカーにする、通信販売する、など様々に思い描けます。
【When】
「いつ」と問いかけることで、起業や方向転換のタイミング、期限などが思い浮かびます。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きいです。飲食店のように対面型のサービスであれば、事業をはじめるタイミングを慎重に検討する必要があります。
【Who】
「誰が」では人材について考えます。業務を任せる従業員や発注先、外注先なども検討する必要もあります。知人や元勤務先の上司など、協力してくれる人物を書き出してみたり、どのような人材が必要かを洗い出してみましょう。
【How much】
「いくら」と問いかけることで、事業に必要な資金や売上高の予測が思い浮かびます。必要な資金よりも売上が低いと赤字になってしまいます。
顧客単価も含め、考えつく金額を漏れなく網羅して、現実的な数字を挙げてみましょう。
- 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
- 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定
個人事業主が事業計画書を書くときの基礎知識3つ
ビジネスプランを具体化したら、事業計画書の作成に移りましょう。個人事業主が事業計画書を書くときの基礎知識として、記載事項や完成までの流れ、記入例などを解説します。
基礎知識1.事業計画書に記載する12の事項とポイント
事業計画書とは、事業の内容を具体化するために作成する資料です。自身の事業を明確にするだけでなく、個人事業主でもいつかは利用するかもしれない融資や補助金申請などの資金調達の際に必要となります。
主な記載事項は下記のとおりです。
- 事業の背景と目的
- 事業の内容
- 市場環境
- 競合優位性
- ビジネスモデルの検証
- マーケティング計画
- 事業目標
- 収支計画 (売上・利益計画)
- 資金計画
- 想定リスクと対応策
- 今後のスケジュール
- 代表者経歴・会社概要・連絡先
それぞれの記載事項の内容と作成のポイントをまとめてみます。
【事業の背景と目的】
6W2Hで整理した「Why」の部分を事業のミッションや理念、目的といった形で他人に分かるように説明します。
【事業の内容】
商品やサービスの内容を記載し、ビジネスの流れを時系列にまとめます。はじめに難易度の高い業務を計画すると、個人事業主として働くことに自信をなくしてしまいます。はじめはかんたんな業務を盛り込み、少しずつ難易度の高い業務にシフトしていく計画を立てましょう。
【市場環境】
競合の商品やサービス、ターゲットのニーズなど、市場を分析した内容を記載します。統計データを活用すると説得力が生まれるので、積極的に数値情報を盛り込みましょう。統計データは、政府の資料や企業のプレスリリースなどを探すと見つかりやすいです。
【競合優位性】
競合の商品やサービスのほうが魅力的だと、ターゲットから自分の商品やサービスを選んでもらえません。自分の商品やサービスでしか提供できないオリジナルの価値を記載します。
【ビジネスモデルの検証】
自分の思い描いている事業が実現可能性があるものなのか、検証しておくことで他人に「絵に描いた餅だ」と思われなくてすみます。
【マーケティング計画】
どんなにいい商品・サービスがあっても人に知ってもらえなければ売上につながりません。どのように広告宣伝していくのか、ツールや方法を数値とともに説明します。
【事業目標】
最大5か年くらいの短期~中期~長期の目標を定めます。売上だけでなく、市場のシェア率や従業員の規模などにも触れるとより具体的です。
【収支計画】
商品やサービスの提供で得られる収入と、営業に発生する支出を記載します。飲食店の場合で考えてみましょう。収入を顧客単価や席数、回転数などから計算して記載し、支出については食材の仕入れ値や家具や厨房機器の費用、水道光熱費などを記載します。
【資金計画】
収益計画が分かるとどのくらいの資金が必要か分かってきます。開業リポートでは業種別に先輩の起業家がどのくらいの資金を用意していたかの大規模調査が見られます。
【想定リスクと対応策】
災害や紛争などで市場の環境が変化したとき、収益が下がってしまう可能性があります。収益の低下が想定されるリスクを洗い出し、解決策を記載しましょう。事務所が利用できなくなった場合に備えて、複数のワークスペースを検討しておくことも大切です。
【今後のスケジュール】
事業を始めるまでと始めてからしばらくのスケジュールを計画します。いつ・どのようなものを調達・手配するのか、人員が必要ならいつから入ってもらうのか、広告宣伝などのマーケティングはいつから始めるのか、といったことを決めていきます。
【代表者経歴・会社概要・連絡先】
会社概要としての記載事項の例は下記の通りです。
・商号
・代表者名
・所在地
・ホームページのURL
・電話番号
・メールアドレス
・事業形態
・従業員数
・かんたんな事業内容
関係者が会社を調べるときに知りたいと思う情報を想像すれば、記載すべき情報が明確になります。
基礎知識2.事業計画書を作成するときの流れ
事業計画書を作成するときの流れは下記の通りです。
ステップ1:書きはじめる
ステップ2:練り上げる
ステップ3:第3者に確認してもらう
ステップ4:専門家にアドバイスをもらう
ステップ5:ブラッシュアップする
それぞれのステップについて。詳細を確認してみましょう。
【ステップ1:書きはじめる】
事業計画書の記入例やフォーマットなどを参考にして、事業計画書を書きはじめます。気軽に修正できるよう、ExcelやWord、PowerPointなどの文書作成ソフトを利用するのがおすすめです。
【ステップ2:練り上げる】
自信を持って記載できなかった部分があれば納得いくまで練り上げます。言葉で説明しづらい部分は図表を挿入したり、根拠が薄い部分は統計データを追加したりしましょう。重複している内容や、なくても変わらない文章を削除すると、要点が伝わりやすくなります。
【ステップ3:第三者に確認してもらう】
家族や親戚、知人などの第3者に確認してもらい、わかりづらいと指摘された表現・内容を修正します。共感してもらえない部分があれば修正し、記載漏れが判明した場合も追記します。
【ステップ4:専門家にアドバイスをもらう】
商品やサービスに詳しい業界の専門家から、市場の最新動向をふまえたアドバイスをもらいます。商品やサービスの欠点、見落としているリスクを指摘された場合は、解決策を検討して内容を修正しましょう。
【ステップ5:ブラッシュアップする】
記載内容に矛盾がないことをチェックします。たとえば、高齢者に商品を販売するとして、高齢者は若者よりもインターネットに慣れていない可能性が高いので、広告手法がSNSだと適切に宣伝しづらいでしょう。
また、専門的な用語を使いすぎていると読み手が理解しづらくなります。ビジネス用語やカタカナ語が多い場合は別の表現に調整しましょう。
基礎知識3.事業計画書の記入例
日本政策金融公庫で公開されている事業計画書の記入例をご紹介します。要点として6W2Hに対応する、動機やターゲット、場所、商品・サービス、集客・販売戦略、必要な資金、売上高の内訳などをまとめてみます。
【ソフトウェア開発業のパターン】
引用元:創業計画書記入例 ソフトウェア開発業(日本政策金融公庫)
創業の動機 | ・勤務時代にソフトウェアの企画開発/製作/販売/運用/管理をおこなっていた・元勤務先から支援を受けられることになった |
ターゲット | ・元勤務先 |
場所 | - |
商品・サービス | ・介護/医療施設用の顧客/財務管理システム開発・医療関連機器のファームウェア開発・システム運用に関するコンサルティング |
集客・販売戦略 | ・元勤務先からの業務請負・並行して営業をおこない受注の幅を広げる |
必要な資金 | <設備資金>・パソコンやサーバー(500万)・事務機器(70万)
・備品類(20万) ・保証金(100万) <運転資金> ・外注費支払い(270万) ・諸経費支払い(590万) |
売上高の内訳 | 300万円/件×1件/月=300万円 |
【学習塾のパターン】
創業の動機 | ・留学経験を活かして英語塾を創業したいと思った・知識の詰め込みではなく英語感覚を身につけられるような指導をしたいと思った・事業を開くのに適した物件が見つかった |
ターゲット | ・駅周辺の学生・近隣住人 |
場所 | 駅周辺の物件 |
商品・サービス | ・英語の授業(1コマ60分~90分)・英会話教室(月4回) |
集客・販売戦略 | ・チラシ・ポスティング |
必要な資金 | <設備資金>・店舗内外装工事/看板設置(300万)・事務機器/備品(100万)
・保証金(120万) <運転資金> ・広告宣伝費(50万) ・教材購入資金(20万) ・諸経費(80万) |
売上高の内訳 | <英語の授業>小5~小6:2,000円/コマ×4コマ×7人×2学年分=11万円中1~中3:2,500円/コマ×4コマ×7人×3学年分=21万円
高1~高3:3,000円/コマ×4コマ×7人×3学年分=25万円 <英会話> 月謝制12,000円×10人=12万円 |
【洋風居酒屋のパターン】
創業の動機 | ・経験を活かして自分の店を持ちたいと思った・立地と広さがちょうどよい物件が見つかった・多品種の酒を安く仕入れられることになった |
ターゲット | 30代~40代の会社員 |
場所 | 商業ビルが立ち並ぶ路地裏 |
商品・サービス | ・昼:日替わりランチ(ドリンク・デザート付)・夜:一品料理(旬の素材を利用した創作料理)、ドリンク(ワイン、ビール、オリジナルカクテルなど) |
集客・販売戦略 | ・アコースティックギターの生演奏会を実施 |
必要な資金 | <設備資金>・店舗内外装工事(500万)・厨房機器(200万)
・什器、備品類(150万) ・保証金(120万) <運転資金> ・仕入(90万) ・広告費等諸経費支払(140万) |
売上高の内訳 | 昼(月~土):900円×25席×0.8回転×26日= 46万円夜(月~木):4,500円×25席×0.6回転×18日=121万円夜 (金~土):4,500円×25席×0.9回転× 8日= 81万円 |
事業計画書の書き方で重要なのは根拠のある数値
事業計画書の書き方で悩むのがお金の流れです。事業を開始してみないと、売上高の内訳や経費の金額が正確にわかりません。
売上高と経費の予測が曖昧だとリスクを把握できず、事業を開始しづらくなります。
したがって、売上や経費は根拠のある数値を記載することが重要です。
事業計画書作成ツールを活用すれば、売上や経費が妥当な数値であるかどうか、5分でかんたんに判断できます。
これから事業計画書を作成する個人事業主の方は、 事業計画書作成ツールの利用を検討してみてください。
事業計画書の目的について、上野氏のYouTubeでも解説しています。
- 累計8万人が利用!質問に答えるだけで「事業計画書・数値計画書」が完成
- 日本政策金融公庫の創業計画書も作成でき、融資申請に利用できる
- 12業種・4188社の経営者と比較し、あなたの事業計画の安全率を判定
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は1枚にまとめなさい」「起業は1冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る>>