サラリーマンから一歩踏み出し、起業を志す際に避けて通れないのが資金調達の問題です。実績のない創業期に融資を受けるのはハードルが高く感じられますが、適切な相談窓口を選ぶことで道は大きく開けます。

そこで本記事では、創業融資の基本から具体的な相談先、支援を受ける際の注意点まで、起業を目指す方が抱く不安を解消するためにくわしく解説します。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞

1．創業融資とは

創業融資とは、新しく事業をはじめる人や、創業して間もない企業を対象とした特別な融資制度を指します。通常、銀行などの金融機関は過去数年分の決算書を基に審査をおこないますが、創業期にはその実績が存在しません。そのため、創業者のこれまでの経験や、事業計画の妥当性、自己資金の準備状況などを総合的に評価して融資の可否が判断されるのが特徴です。

主な提供元としては、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、地方自治体の制度融資が挙げられます。これらの融資は、民間の金融機関が単独で融資をおこなう「プロパー融資」にくらべて、無担保・無保証で利用できる枠組みがあるなど、起業家にとって非常に有利な条件が整っています。

創業融資は単なる借金ではなく、事業を軌道に乗せるための「呼び水」としての役割を果たします。手元資金に余裕を持つことで、不測の事態にも対応しやすくなり、精神的な安定を保ちながら経営に集中できるメリットは計り知れません。返済計画をしっかり立てることで、将来的な社会的信用を築く第一歩にもなるでしょう。

参考：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

2．創業融資の相談窓口

起業家が融資を検討する際、どこに相談すればもっともスムーズに手続きが進むのでしょうか。適切な相談窓口を知ることは、成功への最短ルートを歩むために欠かせません。

参考：初心者でも失敗しない！創業融資を確実に成功させる準備と審査の全手順

1)税理士・中小企業診断士

創業融資を成功させるうえで、融資に強い税理士や中小企業診断士に相談することはもっとも重要な選択肢のひとつとなります。彼らは単に書類を作成するだけでなく、金融機関がどのような視点で事業計画を評価するのかを熟知しているからです。とくに、認定経営革新等支援機関の資格を持つプロに依頼することで、金利の優遇を受けられる制度を利用できる場合があります。

また、日本政策金融公庫(日本公庫)から融資を受ける際に、プロの紹介の有無で、窓口での対応や審査のスピードが変わることも珍しくありません。専門家が介在することで、計画書の数字の根拠が明確になり、金融機関側の信頼を得やすくなるためです。自分でいちから書類をそろえる手間を省き、本業の準備に時間を割ける点も大きなメリットといえるでしょう。

ドリームゲートなら無料相談から始められます。

ドリームゲートアドバイザー
上野 光夫

ドリームゲートアドバイザー
中野 裕哲

ドリームゲートアドバイザー
西内 孝文

2)日本政策金融公庫

多くの起業家が最初に検討するのが日本政策金融公庫です。政府系金融機関として創業支援をミッションに掲げており、実績のない状態でも積極的に融資を検討してくれます。代表的な「新規開業・スタートアップ支援資金」では、原則として無担保・無保証人で利用でき、自己資金の要件も比較的緩やかに設定されています。

日本公庫の窓口では、融資の相談だけでなく、創業に関する一般的なアドバイスを受けることも可能です。全国に支店があるため、地方で起業する方にとっても身近な存在といえます。審査では創業者の「経験」と「熱意」、そして「実現可能な計画」が重視されます。直接足を運ぶ前に、まずはホームページで必要書類を確認し、大まかな事業計画を練っておくことが望ましいです。

参考：日本政策金融公庫「予約相談(お借入またはご返済に関するご相談)」

3)商工会や商工会議所

地域の商工会や商工会議所も、創業融資の力強い味方です。これらは地域経済の活性化を目的とした団体であり、会員になることで経営指導員から具体的なアドバイスを受けることができます。とくに「マル経融資」のような、商工会議所の推薦によって無担保・低金利で利用できる制度は非常に魅力的です。

創業前であっても、開業予定地の商工会に相談へ行けば、地域特性に合わせたアドバイスや、補助金・助成金の情報もあわせて提供してくれます。横のつながりもつくりやすく、同じ地域の経営者と交流するきっかけにもなるでしょう。手続きには一定期間の指導を受けることが条件となる場合もありますが、着実な準備を進めるうえでは非常に有益な場所です。

4)地方自治体

各都道府県や市区町村といった地方自治体は、独自の「制度融資」を用意しています。これは自治体、金融機関、信用保証協会の三者が連携しておこなう融資で、利子の一部を自治体が補給してくれたり、保証料を補助してくれたりするしくみが特徴です。

実質的な金利負担をおさえられるため、返済計画の実現性を高めるのに役立ちます。ただし、自治体によって制度の内容や条件が大きく異なるため、まずは自分が事業を営む地域の役所の窓口(産業振興課など)を訪ねてみましょう。申込みから実行までには少し時間がかかる傾向にありますが、コストをおさえたい場合には最優先で検討すべき窓口です。

5)信用保証協会

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際に、その債務を保証してくれる公的機関です。創業融資において、実績のない起業家が銀行から直接お金を借りる「プロパー融資」を受けることは、現実的にほぼ不可能です。そのため、どの民間金融機関を使っても、基本的にはこの信用保証協会を利用することになります。

万が一返済が滞った場合に、協会が代わりに銀行へ返済をおこなうしくみがあるからこそ、銀行は安心して起業家に融資をおこなえるのです。相談窓口としては、直接協会に行くよりも、まずは銀行や自治体の窓口を通じて関わることが一般的です。保証を受けるためには保証料を支払う必要がありますが、融資の可能性を高めるためには不可欠な存在といえます。

参考：東京信用保証協会

6)よろず支援拠点

国が設置している「よろず支援拠点」は、中小企業や小規模事業者のあらゆる経営課題に応える無料の相談窓口です。各都道府県に設置されており、創業に関する相談も幅広く受け付けています。融資だけでなく、マーケティングやIT活用、店舗設計など、多角的な視点からアドバイスをもらえるのが強みです。

特定の金融機関に偏らない中立的な立場から意見が得られるため、何から手をつければよいか分からないという段階で訪れることをおすすめします。専門のアドバイザーが個別に面談をおこなってくれるため、自分の抱えている不安を整理する場としても最適です。ここで事業計画をブラッシュアップしてから、具体的な融資の申込みに進むというステップも効果的といえます。

7)民間金融機関

地方銀行や信用金庫、信用組合といった民間の金融機関も創業融資を扱っています。ただし、はじめての起業でいきなり支店の窓口を訪ねるのはおすすめできません。実績がない状態では門前払いされてしまうリスクがあるため、前述した自治体の制度融資を活用するか、税理士などからの紹介を受けるのが定石です。

地域密着型の信用金庫であれば、将来的な成長を見越して融資を検討してくれるケースもあります。一度融資を受け、しっかりと返済実績をつくることで、その後の追加融資や事業拡大時のスムーズな取引につながります。自分たちのビジネスモデルを理解し、長くつき合っていけるパートナーとなる金融機関を選ぶ視点を持つことが大切です。

8)経営コンサルティング企業

創業支援に特化した経営コンサルティング企業に依頼する方法もあります。彼らは数多くの融資事例を扱っており、最新の審査傾向や採択されやすい計画書の書き方を熟知しています。とくに複雑なビジネスモデルの場合や、短期間で確実に資金を調達したい場合には非常に頼りになる存在です。

ただし、コンサルティング料が発生するため、そのコストと得られるメリットを天秤にかける必要があります。選ぶ際は、創業融資の支援実績が豊富であるか、担当者との相性がよいかを確認しましょう。単に書類をつくるだけでなく、面談の対策までしっかりとサポートしてくれる企業を選ぶのが成功のポイントとなります。

3．創業融資の支援を求める際の注意点

専門家や窓口の支援は心強いですが、すべてを丸投げにすればよいというわけではありません。

1)まずは自社に合った支援先を見つける

相談先を選ぶ際に注意すべきなのは、すべての税理士や中小企業診断士が創業融資にくわしいわけではないという事実です。税務申告は得意でも、融資の交渉や事業計画の策定には不慣れなプロも存在します。そのため、創業支援の経験が豊富かどうかを事前に確認することが欠かせません。

また、自社の業界事情に明るい人を見つけることも重要です。飲食業とIT業では、必要となる設備資金も、運転資金の回転率も大きく異なります。業界特有の商習慣を理解していない人に相談すると、現実離れした計画書になってしまう恐れがあります。ホームページの支援実績を確認したり、紹介を受けたり、あるいは口コミで評判を調べたりして、自社の業界に強いパートナーを選び抜きましょう。

2)自己資金比率を高くする

融資を受けるうえで、自分自身がどれだけの資金を準備してきたかは、審査における「覚悟」の証明として見られます。創業融資を受ける際、理想的なのは30%程度の自己資金比率を確保している状態です。たとえば、1000万円の開業資金が必要なら、300万円は自分で貯めたお金から出すというイメージになります。

自己資金がまったくない状態でフルローンの融資を狙うのは非常にきびしく、審査で落とされる可能性が高まります。コツコツと貯金をしてきたプロセスそのものが、計画性のある人間としての評価につながるからです。

親族からの贈与などは自己資金として認められる場合もありますが、基本的には自分の通帳で積み立ててきたお金がもっとも高く評価されます。支援を受ける前段階として、まずは着実に手元資金を増やす努力をしておきましょう。

3)経営者自身も数字に強くなる

どれだけ優秀な専門家にサポートを依頼しても、最終的に融資の面談に臨むのは経営者本人です。最近では、創業融資の面談時に税理士などの同伴が不可とされるケースが増えています。つまり、自分で事業の収益性や返済計画を説明できなければ、融資は勝ち取れません。

専門家につくってもらった計画書の数字をそのまま読み上げるのではなく、なぜその売上目標になるのか、経費をどうおさえるのかといった根拠を自分自身の言葉で語れるようになる必要があります。数字に強くなることは、融資を通すためだけでなく、その後の経営を継続させるためにも必須です。支援を受ける過程で、なぜこの数字になるのかを専門家に積極的に質問し、自分の血肉とすることが、審査担当者から信頼を得ることにつながります。

4．創業融資は事業計画書作成サポートツールがおすすめ

創業融資の準備でもっとも頭を悩ませるのが、説得力のある事業計画書の作成です。頭のなかにあるアイデアを具体的な数字や言葉に落とし込む作業は、慣れていないと膨大な時間がかかってしまいます。そこでおすすめしたいのが、ドリームゲートの事業計画書作成ツールです。

このツールを使えば、ブラウザ上での案内に沿って入力していくだけで、金融機関に提出できるレベルの高品質な事業計画を立てることが可能です。資金繰り表などの複雑な計算も自動でおこなわれるため、数字の整合性に悩む必要もありません。無料で利用できるので、本格的に融資の相談へ行く前の整理として、まずは気軽に試してみるのがよいでしょう。事前の準備をしっかりおこなうことで、相談窓口でのやり取りもより具体的で実りあるものになります。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞