創業融資を受けて無事に事業をスタートさせた後、さらなる成長や運転資金の確保のために「追加融資」を検討するタイミングが訪れることがあります。しかし、一度融資を受けたからといって、次も同じように審査が通るとは限りません。

むしろ、実績が問われる追加融資の方が、ハードルが高いと感じる経営者も少なくないのです。そこで、本記事では、創業融資と追加融資の違いや、審査を突破するための具体的なポイントについて、起業の専門家がくわしく解説します。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
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1．創業融資と追加融資の違いとは

創業融資と追加融資は、どちらも金融機関から資金を借りるという点では共通していますが、その性質や審査の基準は根本から異なるといっても過言ではありません。まずはその違いを正しく理解することが、資金調達を成功させる第一歩となります。

参考：日本政策金融公庫「創業融資のご案内」

1)目的

創業融資の主な目的は、国や地方自治体が新しい事業を支援し、経済を活性化させることにあります。日本政策金融公庫などの公的な金融機関が積極的に動くのは、リスクを取って挑戦する起業家を支援し、産業の裾野を広げるという政策的な意図があるからです。

一方で追加融資の場合は、金融機関がビジネスとして「利息による収益を増やすこと」という目的も出てきます。追加融資の場合、相手が民間銀行であっても日本公庫であっても、すでに事業をおこなっている企業に対しては、収益性や返済能力を厳格に評価します。

2)難易度

審査の難易度を比較すると、一般的には創業融資よりも追加融資の方が難しいと考えられす。創業融資は「これからはじまる事業」への期待値や経営者の経歴を重視するため、実績がなくても事業計画の妥当性しだいで承認されるケースが多々あります。

しかし追加融資では、過去の決算書や試算表といった「事業の実績が審査のベースになります。もし創業後の業績がよくなければ、いくら立派な将来の計画を語っても説得力が生まれません。数字に基づいた客観的な評価が下されるため、経営の質がより厳しく問われることになります。

3)審査期間

審査にかかる期間については、追加融資の方が短縮される傾向にあります。創業融資の際は、経営者の面談から現地調査、事業計画の精査まで、ゼロから関係性を築く必要があるため、実行までに1カ月から2カ月ほど要するのが一般的です。

対して追加融資は、すでに1度審査を通過して取引実績がある状態からスタートします。金融機関側には過去のデータや返済履歴が蓄積されているため、情報のアップデートがスムーズであれば、数週間から1カ月程度で結論が出ることも少なくありません。急な資金ニーズにも対応しやすいのは追加融資のメリットといえるでしょう。

2．創業融資後に追加融資を受けるポイント

追加融資を成功させるためには、金融機関がどのような視点で「貸しても大丈夫か」を判断しているのかを知る必要があります。

1)短くても半年間後、できたら1年間後

創業融資を受けた直後に、すぐに追加を求めるような融資の申込みは避けるべきでしょう。金融機関は、前回の融資で受け取った資金がどのように使われ、どれだけの成果を生んでいるかを注視しています。

融資実行から数カ月しか経過していない段階では、十分な返済実績や事業成果が示せません。最低でも半年、理想をいえば1年程度の返済を滞りなく続け、決算後のタイミングで相談するのがもっとも現実的です。着実に返済しているという事実は、何よりも強力な信頼の証となります。

2)追加融資は黒字決算である必要がある

創業融資は実績がなくても将来性で借りられますが、追加融資では結果がすべてです。赤字の状態でも絶対に借りられないわけではありませんが、難易度は飛躍的に跳ね上がります。

金融機関は「貸したお金が返ってくるか」をもっとも重視しますので、利益が出ていない会社への融資には慎重になります。もし追加融資を視野に入れているのであれば、多少の無理をしてでも「黒字決算を死守する」という強い覚悟が必要です。安定した収益力を見せることが、追加資金を引き出すための最大の武器になります。

3)資金使途を明確にする

「なんとなく不安だから」といった曖昧な理由で融資を受けることはできません。金融機関は、貸した資金が売上に直結するものに使われることを好みます。たとえば、商品の仕入れ資金や、受注が増えたことによる売掛金の回収までのつなぎ資金などが代表的です。

一方で、広告宣伝費などは本来、稼いだ利益のなかから捻出すべきものと見なされがちであり、融資の対象としては認められにくい傾向があります。人件費についても、その増員によって確実に売上が向上する根拠が示せれば認められますが、単なる赤字補填のための給与支払いはNGとなります。

4)現預金を一定維持しつつ、投資もする

手元のキャッシュの残高も、審査に大きな影響を与えます。預金額が月商の1カ月分を切るような状態では、資金ショートのリスクが高いと判断され、金融機関は融資を躊躇します。

逆に、多額の現金が残っているのに借りようとすると、「前回の資金も使い切っていないのに、なぜ今必要なのか」と疑念を持たれてしまいます。目安としては、常に月商の3カ月から6カ月程度の現預金を維持しながら、攻めの投資をおこなっている姿勢を見せることが重要です。適正な手元流動性を保つことで、経営の安定性と成長意欲の両方をアピールできます。

参考：現金を多く残す方法

3．追加融資を受ける際の注意点

追加融資の相談を具体的に進めるにあたっては、形式的な条件だけでなく、戦略的な立ち回りや将来を見据えた備えが欠かせません。

1)金利が上がる可能性がある

市場全体の金利が上昇局面にある場合、創業時に受けた融資よりも高い利率が設定される可能性があることを念頭に置いておきましょう。

創業融資は政策的な配慮で低金利が適用されているケースが多く、民間金融機関の追加融資ではそれよりも高い金利を提示されるのが一般的です。借入コストが増えることを織り込んだうえで、返済シミュレーションを再構築しておく必要があります。

2)一本化(借り換え)できるならする

複数の融資を受けていると、毎月の返済額が膨らみ、資金繰りを圧迫する要因となります。追加融資を受けるタイミングで、既存の借入と新しい借入をまとめて一本化(借り換え)できないか相談してみてください。返済期間を延ばして毎月の負担を軽減できれば、キャッシュフローに余裕が生まれ、事業運営が格段に楽になります。

3)折り返し融資を実施する

融資を最後まで返済しきってから次を借りるのではなく、返済が進んだ段階で再度借り直す「折り返し融資」という手法があります。

たとえば返済期間が5年の場合、半分程度の2年6カ月が経過したところで、減った分を再度融資してもらう形です。完済して取引を終了させてしまうのではなく、常に借入がある状態を保つことで、金融機関とのパイプを太く維持し、将来の不測の事態に備えることができます。

4)外せる経営者保証は外す

かつては当たり前だった経営者による個人保証ですが、近年は保証を求めない融資の慣行が広がっています。もし創業時の融資に経営者保証が付いているのであれば、業績がよいタイミングでの追加融資を機に、保証解除の交渉をおこなう価値は十分にあります。個人の資産を守りつつ、大胆な経営判断をするためにも、保証を外す努力を怠らないようにしましょう。

5)ほかの金融機関からの融資も検討する

現在取引がある金融機関から追加融資を断られたとしても、諦める必要はありません。日本政策金融公庫だけでなく、地元の信用金庫や地方銀行など、信用保証協会の保証付き融資を利用して新しい金融機関との取引をひらくことも可能です。

複数の金融機関と付き合いを持つことで、一カ所がダメでもほかでカバーできる体制を整えておくのが賢明なリスク分散といえます。

6)直近の試算表を提出できる状態にしておく

追加融資の審査では、決算書だけでなく「今、この瞬間」の経営状況を示す試算表が重視されます。決算から数カ月経っている場合、直近までの数字が整理されていないと、管理能力を疑われてしまいます。毎月しっかりと月次決算をおこない、金融機関から求められたらいつでも最新の試算表を出せる状態にしておくことが、信頼を勝ち取る基本です。

7)追加融資でビジネスローンは使わない方がよい

急ぎで資金が必要なときに、審査が早いビジネスローンを利用したくなるかもしれません。しかし、ビジネスローンは金利が極めて高く、安易に利用すると銀行からの評価を著しく下げてしまいます。

「高利の融資に手を出さなければならないほど資金繰りが苦しいのか」と判断され、今後のメインバンクとの取引に支障をきたす恐れがあるため、慎重な判断が求められます。

4．追加融資の成功には事業計画書作成ツールがおすすめ

追加融資の審査を有利に進めるためには、過去の実績を客観的に示し、今後の成長性を説得力のある数字で伝える事業計画書が不可欠です。しかし、経営者が日々の業務と並行していちから書類を作成するのは容易ではありません。

そこで活用したいのが、ドリームゲートの事業計画書作成ツールです。このツールを使えば、多くの先輩経営者の成功事例に基づいた、融資担当者に響くポイントをおさえた計画書をかんたんに作成できます。

無料で利用できるため、追加融資を検討しはじめたら、まずは現在の状況を整理する意味でも試してみるのがよいでしょう。事前の準備を徹底することが、追加融資を成功させ、事業をさらなる飛躍へと導く鍵となります。

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この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
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