・当社のケースでは、どの補助金（例：ものづくり補助金、事業再構築補助金 等）が適しているか

・スタートアップ／製造業ならではの審査上の注意点

・採択されやすい事業計画の考え方や整理のポイント

１．経産省、ものづくり補助金、生産性向上や新製品・サービス開発に必要な設備、1/2(小規模2/3)・従業員数により750～2,500万円、ほぼ３ヵ月ごと、自社にとっての新製品であればよい。

２．経産省、新事業進出補助金、新事業・高付加価値事業進出にかかる設備投資、1/2・従業員数により2,500～7,000万円、ほぼ４カ月ごと、新市場・高付加価値事業への進出を後押し。

３．環境省(廃棄物3R財団)、脱炭素化高度化設備導入促進、プラスチック資源循環促進＆再エネ・金属資源リサイクル高度化設備、1/2・上限なし、毎年４月・7月、プラスチックや金属・LiBリサイクル用特定設備に限定。

４．東京都※、新製品・新技術開発助成、新製品・新技術の研究開発経費助成、1/2・賃上げ時3/4、毎年５月、機械以外に、試作原材料費、外注費、知財費、人件費も対象。

５．東京都、明日にチャレンジ、技術・サービスの高度化・高付加価値化への技術開発、2/3・2,000万円、毎年３月・７月、下請けが対象・自社製品/サービス用はダメ。

※自治体の補助金は、自治体ごとに異なりますので、個別の調査が必要です。

・研究開発要素が高いのであれば、東京都の「新製品・新技術開発助成」のような、試作材料費や人件費も補助対象経費となる補助金が最適です。もっと基礎研究に近い場合は「NEDO」の補助金があります。

・研究開発を完了しており、量産化・事業化・収益化に向けた投資である場合は、事業収益計画によって、実現性の蓋然性と投資回収年数が３～５年に入ることの説明が重要です。

・近年は補助金評価での「賃上げ」重要性が高まり、過去５年の都道府県の平均賃上げ率を上回る計画を示さないと、その時点で落選というケースが増えています。

・スタートアップは特に、事業アイデアや技術的には面白いが果たして成長事業として成功するか？という「実現性」がシビアに評価されます。審査員を納得させる、個別顧客のニーズや反応・受注予約等の見込みが重要です。

・必ずしも採択される訳ではないこと。補助金によって採択率は、15%～60%まで難易度が様々です。私は採択率70～80%ですが、平均的な支援専門家は30～40%です。

・補助金が採択されても、まず設備代金の支払いを完了しないと補助金請求できないこと。つまり資金繰りはまず補助金なしで成り立つ計画を立てること。但し補助金採択により、がぜん融資成功率は上がります。

・以上より、事業計画から始まって、補助金申請前の準備と計画が大切です。新規事業の内容と投資機械の見積もりが揃ったら、早めの専門家への相談をお勧めします。