飲食店の開業を準備するなかで、多くの方が融資の利用を検討しますが、いざ金融機関に問い合わせてみると、必要書類の多さに戸惑ってしまうことも少なくありません。

「どんな書類が必要なんだろう？」

「書類の準備だけでどれくらい時間がかかるの？」

そんな不安をお持ちの方が多いのが実状です。

当記事では、飲食店の融資に必要な書類を、創業年数や状況別に分かりやすく解説します。必要書類を事前に把握しておくことで、余裕を持って準備を進め、スムーズに融資手続きを進めることができます。

さらに、事業計画書の作成に役立つツールもご紹介します。当記事を読めば、融資に関する書類の準備は万全です。
夢の飲食店開業に向けて、着実に準備を進めていきましょう。

8万人が利用した事業計画書作成ツール
ブラウザ上の操作で事業計画を作成、創業計画書もエクセルでダウンロード可能

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞

1．飲食店の融資の必要書類は状況によって異なる

飲食店の開業資金を融資で調達する場合、必要となる書類は状況によって異なってきます。法人なのか個人事業主なのか、創業して間もないのか、それとも数年が経過しているのか、といった状況によって提出を求められる書類が異なります。

たとえば、創業間もない場合は、将来的な事業の見通しを示す「創業計画書」が重要視されます。一方、すでに事業をおこなっている場合は、過去の事業実績を示す「決算書」や「確定申告書」などが求められます。

また、法人であれば「履歴事項全部証明書」や「定款」など、法人の基本情報に関する書類が必要となる場合もあります。ご自身の状況に合わせて、必要な書類を事前に確認しておくことが、スムーズな融資手続きにつながります。

2．飲食店の融資に創業年数にかかわらず必要な書類

飲食店の融資では、創業年数や業績にかかわらず、共通して必要となる書類がいくつかあります。これらの書類は、金融機関が融資の可否を判断するために必要な情報を含んでいます。事前に準備しておけば、審査をスムーズに進めることができますので、しっかりと把握しておきましょう。

1)借入申込書

融資を申し込む際には、必ず金融機関所定の「借入申込書」を提出する必要があります。借入申込書には「氏名、住所、連絡先、借入れ希望額、借入れ用途」などの基本的な情報に加え、返済計画や担保・保証人の有無などを記入する欄があります。

各金融機関のホームページからダウンロードできる場合が多いので、事前に様式を確認し、必要事項を記入しておきましょう。

参考：借入申込書記入の仕方

2)事業計画書

事業計画書は、融資審査においてもっとも重要な書類のひとつです。創業融資の場合は「創業計画書」、それ以外の場合は「事業計画書または企業概要書」を提出するのが一般的ですが、より詳細な事業計画書を提出することで「事業内容や将来性、収益性」などを具体的に示すことができます。

事業計画書には「事業の概要、経営者の経歴、市場分析、競合分析、売上計画、資金計画、リスク管理」など多岐にわたる情報を盛り込む必要があります。

3)飲食店のプレゼン資料

事業計画書に加えて、飲食店のコンセプトや魅力を視覚的に伝えるプレゼン資料があると、より効果的にアピールできます。

プレゼン資料は、写真やイラストなどを効果的に活用し、分かりやすく作成しましょう。ホームページや、インスタグラムなどSNSのトップページを印刷したものでも構いません。

4)預金通帳

直近6か月分の預金通帳の履歴を提出することで、金融機関は、日々の入出金状況や残高などを確認し、資金管理能力や返済能力を判断します。

個人事業主は自身の預金通帳、法人の場合は会社の預金通帳が必要です。代表者が保証人になる場合は、代表者個人の預金通帳も必要になる場合があります。

5)本人確認書類

本人確認書類は、融資の申込みが本人によるものであることを確認するために必要です。個人事業主または法人代表者の本人確認書類として「運転免許証やマイナンバーカード」が一般的です。

2020年2月4日以降に発行されたパスポートは住所が確認できず、保険証は顔写真がないので、金融機関によっては不可とされる場合があるため注意しましょう。「パスポートと保険証の両方なら可」「どちらか一方とクレジットカードまたはキャッシュカードなら可」など金融機関によって、条件が異なります。

6)履歴事項全部証明書(法人の場合)

法人の場合は、代表者の本人確認書類に加えて、「履歴事項全部証明書(登記簿謄本)」が必要となります。履歴事項全部証明書は、法務局で取得できます。

7)店舗の賃貸借契約書

店舗を借りている場合は、賃貸借契約書を提出することで、店舗の所在地や契約内容などを金融機関に伝えることができます。

8)自宅の賃貸借契約書または固定資産税の領収書

自宅が賃貸である場合は賃貸借契約書、持ち家の場合は固定資産税の領収書を求められる場合があります。これらの書類は、居住状況や資産状況を把握するために必要となります。

9)飲食店営業許可のコピー

飲食店を営業するためには、形態によって「飲食店営業許可」を取得する必要があります。融資の申込み時点で営業許可を取得していなくても、後日提出することで対応できる場合もありますが、許可を取得することが前提条件となります。

10)設備資金の見積書

厨房設備や内装工事など、設備資金の融資を希望する場合は、見積書を提出する必要があります。複数の業者から見積りを取り、比較検討することで、より適切な金額を把握できます。

参考：「運転資金」「設備資金」って何？

3．飲食店の創業前または創業1年未満の場合に必要な書類

飲食店を開業する際に必要となる融資は、「創業融資」と呼ばれます。創業融資の定義は、金融機関によって異なり、「創業2年以内」「創業5年以内」「創業7年以内」など、さまざまです。しかし、融資に必要な書類という観点では、創業してから1年経過しているのか否かが重要なポイントとなります。

創業1年未満の場合、過去の事業実績がないため、将来的な事業の見通しを具体的に示す必要があります。そのため、創業計画書に加えて、生活状況や信用力を確認するための書類の提出を求められるケースが多くなります。

1)創業計画書

創業計画書は、これからはじめる事業の内容や将来性、収益性などを金融機関に伝えるための重要な資料です。事業に対する熱意や実現可能性を具体的に示すことで、融資担当者に「この事業は成功する可能性が高い」「融資しても回収できる」と判断してもらう必要があります。

創業計画書には「事業の概要、ターゲット顧客、市場分析、競合分析、売上計画、資金計画、リスク管理」など多岐にわたる情報を盛り込みます。

参考：【記入例あり】創業計画書の書き方と融資を成功に導く3つのコツ

2)水道光熱費などの支払い状況がわかる書類

水道光熱費や通信費などの公共料金の支払い状況がわかる書類は、日常生活における支払いの実績を確認するために必要となります。

公共料金の支払いを滞りなくおこなっていることで、信用力が確認されます。法人の場合も、代表者の水道光熱費などの支払い状況がわかる書類を求められます。

3)源泉徴収票または確定申告書2年分

源泉徴収票または確定申告書は、過去の収入状況や納税状況を確認するために必要です。安定した収入があることを示すことで、返済能力を証明できます。法人の場合も、代表者の源泉徴収票または確定申告書2年分を求められる場合があります。

4)給与明細

給与明細は、代表者の収入状況を確認するために必要です。最新の収入状況を把握することで、返済能力をより正確に判断できます。法人の場合も、代表者の給与明細を求められる場合があります。

4．飲食店の創業後1年以上の場合に必要な書類

融資は一度受けたら終わりではなく、継続して受けるものです。創業融資の方も、今後の参考として、以下の書類もしっかりと把握しておきましょう。

1)事業概要書

創業後1年以上経過している場合は、創業計画書の代わりに事業概要書を提出します。金融機関によって記載内容は異なりますが「会社の概要、事業内容、経営状況」などを記載するのが一般的です。

2)納税証明書

税金の滞納がないことを証明するために、納税証明書を提出する必要があります。そのほかにも、住民税や健康保険・年金など公的支払いの証明書を求められることがあります。

3)直近2年分の確定申告書・青色申告決算書(個人事業主の場合)

2年分の確定申告書または青色申告決算書を提出します。2年経過していない場合は、1年分を提出します。

4)直近2年分の決算書一式(法人の場合)

2年分の決算書一式を提出します。2年経過していない場合は、1年分を提出します。

5)月次試算表

決算書では分からない直近の売上や営業利益を確認するために、月次試算表を提出する必要があります。

5．飲食店の経営状況によって必要になることがある書類

そのほか、飲食店の経営状況によっては、以下の書類が必要になることがあります。

1)関連会社の決算書

関連会社がある場合は、その会社の決算書を提出するよう求められる場合があります。

2)不動産の登記簿謄本

担保として不動産を提供する場合は、不動産の登記簿謄本などを求められることがあります。

3)住民票

本人確認のために、代表者の住民票を求められることがあります。

4)推せん書

飲食業などの生活衛生関係の事業をはじめる方で、設備資金の借入申込金額が500万円を超える場合は、都道府県知事の推せん書が必要になります。

5)定款(法人の場合)

会社の目的や組織、運営方法などが記載された定款を求められることがあります。

6)印鑑証明書

法人の場合は、印鑑証明書を求められることがあります。

7)資金繰り表・返済予定表

資金繰り表や返済予定表を提出することで、返済能力をアピールできます。

参考：銀行融資を受けやすくする「資金繰り表」の作り方【資金繰り表のひな型ダウンロード可能】元日本政策金融公庫職員が解説

8)金融機関取引一覧表

ほかの金融機関との取引がある場合、金融機関取引一覧表を求められる場合があります。

9)役員・株主名簿等

会社の役員や株主に関する情報を求められることがあります。

6．事業計画書の作成なら「DREAM GATE」

当記事では、飲食店の融資に必要な書類について、状況別にくわしく解説しました。「法人・個人事業主」「創業前・創業後」など、それぞれの状況に応じて、必要となる書類は異なります。融資を申し込む前に、必要書類をしっかりと把握し、漏れなく準備しておくことが、スムーズな審査につながります。

とくに、事業計画書は、融資の可否を左右する重要な書類です。事業内容や将来性、収益性などを具体的に示すことで、金融機関からの信頼を得ることが重要となります。

しかし、事業計画書の作成は、多くの起業家にとってハードルが高いと感じられる作業です。「何から書きはじめればよいのかわからない」「専門的な知識がないので不安」といった悩みをお持ちの方もいるでしょう。

事業計画書の作成に悩む方におすすめなのが、「DREAM GATE(ドリームゲート)」の事業計画書作成ツールです。

ドリームゲートは、中小企業や創業者のための総合支援サイトです。このサイトでは、飲食店を含む11業種に対応した事業計画書を、ブラウザ操作だけでかんたんに作成できます。

質問に答えていく形式なので、専門知識がなくても、スムーズに作成を進めることができます。また、作成した事業計画書は、Excelファイルなどでダウンロードでき、必要に応じて修正を加えることも可能です。

ドリームゲートの事業計画書作成ツールは、無料で利用できます。まずは気軽に、事業計画書の作成をはじめてみましょう。

この記事の監修者

上野　光夫（うえの みつお）

（株）エムエムコンサルティング

資金調達コーディネーターⓇ/中小企業診断士
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方はぜひご相談ください。
著書「事業計画書は１枚にまとめなさい」「起業は１冊のノートから始めなさい」など。
プロフィールを見る＞＞