日時・場所の情報をテキストから解析することであらゆるコミュニケーションと予定管理をプラットフォーム化するサービスの開発・販売をしている株式会社AnnchorZの創業者、徳山　真旭氏。

「Promise Mail」はプッシュ通知やメールを送受信するだけで、予定がカレンダーに自動的に登録される、独自の解析エンジン。これは「PM-Engine」がスマホ内に搭載されることで実現している。

開発したのは株式会社AnnchorZ。代表の徳山　真旭氏は、PCユーティリティソフト「革命シリーズ」の生みの親でもある。「革命シリーズ」を大ヒットさせた後、通信パケット内部でセキュリティを高める無線技術を開発する会社に勤務し、副社長まで勤めた。その後40歳となった2009年4月に、激しく変化するIT業界でまだ誰も行っていないアイデアを閃き、これは大きなビジネスになると考え、株式会社AnnchorZを起業した。

2013年に世界特許を取得（2013年「韓国」「日本」、2015年「米国」、今後は中国、インド、EUと続く）、その画期的な技術を求めて、同社のクライアントには各業種の国内大手企業が並んでいる。

「まったく新しい価値を提案し、世界のインフラを築くことが目標」と語る徳山氏が開業時の考えていた事業計画の内容と、起業後には実際どうだったのかをインタビューしてきました。

安全率とは
安全率とはドリームゲート事務局で作成した概念で、手持ち資金÷月経費という計算で割り出した指数になります。
例えば、安全率が 5 の場合、5か月は売上・収益がなくても会社の運転資金が持つ、という意味になります。起業後は売上が思うようにあがらず、開業資金を消化していく時期が続くことが多く、資金ショートして廃業してしまうか、売上が伸び始め資金繰りが好転して廃業危機を乗り越えられるかの境目が、開業後1～2年目に多いことが、ドリームゲート事務局と弥生株式会社での共同アンケート調査によりわかりました。
つまり開業時に如何に手元資金を手厚くもってスタートできるかが、会社の生存率を左右します。しかもそれは1～2ヶ月分の運転資金で生存率が大きく異なるという結果が出ているため、ドリームゲートでは安全率を意識して開業しようという啓蒙活動をしております。

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開業時の自己資本は300万円。開業時の計画では、自社製品が完成するまでの間、収益をあげることは考えていませんでした。というのも、当社は、IT技術を開発するために立ち上げた会社。ものづくりメーカーであり、革新的な技術の開発とパテント化がテーマです。なので、事業計画は特許取得に向かってランニングコストを最小限に抑えながら、会社を運営していく事に主眼を置きました。

業前、サラリーマン時代の蓄えしかなかったため、それをうまく使って、イニシャル・ランニングコストを捻出しながら可能な限り大きなビジネスができないかと模索し続けながら経営をしていたというのが内情です。でも、実際に他社から仕入れたものを商品化する会社ではありませんから、仕入れコストはありません。初期費用でかかったのは事務所費用と開発用のPC機材ぐらいですね。

開業費の内訳は以下のとおりです。

●初期仕入れ費用　無し
●事務所費用など　68万円
●OA関連機器、什器備品費用　40万円
●文具・実務用品など　2万円
●会社設立費用・開業諸経費　30万円

初期仕入れ費用

ITシステムの開発のコストは人件費がほとんどなので、仕入れ費用などはゼロですね。

店舗契約費用など

当社は私を含め3名でのスタート。備品費用同様に最低限のスペースがあればいいので、イニシャルを抑えられるSOHOオフィスを借りました。また、このオフィスビルには、打ち合わせに使用できるラウンジや会議室もついていますのでそれもメリットでした。契約時は敷金と礼金を合わせて賃料4ヶ月分の68万円だったと思います。

OA関連機器、什器備品費用

電話機、ラック、文房具などのオフィス用品と、PCやPCデスクなど開発に必要な環境を整え40万円ぐらいでしょうか。用意したのは必要最低限で、特別なものはありません。

会社設立費用・開業諸経費

最初から株式会社としてスタートしたので、法人登記に必要な経費などですね。

2009年4月に創業しましたが、まずは技術特許取得および自社サービスの企画と受託開発を並行して行っていました。起業からしばらくは特許取得開発が中心でしたので、ある程度計画どおりに進んでいました。

1期目の売上目標は1200万円。これは年間経費に相当します。創業メンバー3人はそれぞれ、IT業界に長らく携わってきた技術者ですので、会社が波に乗るまでは自分の食い扶持は自分で稼ぐ、そんなスタイルでした。

自社事業で収益を得るようになったのは、3期目以降です。自社サービスの第1弾として2012年の7月にリリースしたのが、カレンダーとメーラーが一体化したアプリ「Promise Mail」です。

そして、「Promise Mail」に搭載している当社の構文解析エンジン「PM-Engine」が世界特許取を取得したのが2013年の12月。私自身はこの特許取得が実現してからが、会社がスタートだと思っています。

経費に関しての、月次での内訳としては以下になります。

●原価　2万円
●人件費　50万円
●役員報酬　40万円
●家賃等　17万円
●水道光熱費　2万円
●広告宣伝費　無し
●その他の営業諸経費　1万円

上記のような経費計画で月の支出は97万円となり、利益は3万円残ります。

原価

ITビジネスなので、他の業種での原価というのは、基本的にありません。開発で使用したサーバ代ぐらいが原価と言える部分です。

人件費

開発費はすべて人件費としました。メーカーは開発がすべてですから、ここがいちばんウェイトを占める部分です。実際、特許申請や技術の実現化、サービスの企画など、フル稼働です。

役員報酬

開業当時の収益はコンサルティングや受託開発が中心ですから、あまり大きな役員報酬は払えないので、このくらいにしていました。当然ですが、会社に利益が出なければここで調整するという形になります。

水道光熱費

強いてあげれば電気代が多少高めになるとは思いますが、特別何かを多く必要とする業種ではないので、通常のオフィスと同様に設定していました。

広告宣伝費

開業当初は製品を完成させることと、国際特許を取ることが先決ということで、広告宣伝はまったく想定していませんでした。

その他の営業経費

その他の経費で月1万円としまたしが、これはインターネット回線費や電話代などですね。