会社と個人の節税は切り分けて考えた方が良いですか?

公開日: 2019/01/08  最終更新日: 2019/11/21

QUESTION

会社経営をしております。
これまで一人の税理士先生に会社の税務と個人の税務をお願いしていましたが、個人の節税のアドバイスや相談などを行うにあたり、会社と個人の税理士は同一にするのが望ましいか、別のほうがメリットがあるかそれぞれのメリットとデメリットをお教えください

 

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ANSWER

税理士側の立場とすれば、法人も個人も同じ税理士に任せたほうが的確な節税アドバイスが出来るため、同一の税理士に依頼することをおススメします。
法人の利益と役員・経営者の報酬のバランス、法人税と所得税の税率差を利用した節税など、会社と個人の税金は深く関係しているためです。

同一の税理士なら例えば、経営者の住居を会社が買い取って社宅として経営者に賃貸する節税案など提案し易くなりますし、経営者のご家族も巻き込んだ提案にも踏み込み易くなります。

仮に今現在、法人の顧問をされている先生が単純に「税金計算屋」であって、会社の財務状況の健全度に対するアドバイスや節税アドバイスなどがない税理士の場合、
そのようなアドバイス料金も顧問料に含まれていることを確認してみてください。

別途料金ということは基本無いはずですので、コチラから催促してみて、それでも改善されないようなら税理士を変えてみても良いのではないかと思います。

もし、税理士と会社との関係が会社の経理担当者を介しての仲だけであるなら、四半期に一度でも税理士から直接話を聴くようにしてみてはいかがでしょうか?
やる気のある税理士ならば、社長との面談は喜んでやってくるはずです。

同一の税理士でのデメリットはその税理士の資質が無い場合、税務署上がりの先生で法人税はわかるけど、所得税や相続税はチョッと苦手な方の場合などです。

※ドリームゲートオンライン相談を参照