個人事業主として起業する際の届出について

QUESTION

現在、個人事業を起業することを考えています。採算が取れるめどがたつまでは、会社勤めをしながら事業を試行しようと思っていますが、そのような場合でも

・個人事業の開廃業等届出書

・個人事業開始申告書

・所得税の棚卸資産の評価方法

・減価償却資産償却方法の届出書

は提出しないといけないのでしょうか?

また、必要であるとして、提出しなかった場合の罰則はどのようなものでしょうか?

ANSWER

このようなケースの場合、

(1)事業性

(2)課税可能性

(3)要提出書類

の3点で考えられます。

(1)事業性

当該業務が、対価を得て継続的に行う場合、ご勤務の有無に関係なく、事業性が認められ、所得税の課税可能性が出て参ります。例えば、ネットのオークションでも、税務署は目を光らせています。

(2)課税可能性

給与所得で既に課税範囲内にあると存じます。従って、事業から利益が出れば、給与所得に加算して、課税されます(総合課税)。その際は確定申告が必要です。なお、事業から損失が出れば、給与から源泉された所得税の還付可能性が出て参ります。

(3)要提出書類

「個人事業開始申告書」は不要です。残りの「個人事業開始申告書 」「所得税の棚卸資産の評価方法」「減価償却資産償却方法の届出書」は必要です。

加えて一番ご注意いただきたいのは、「所得税の青色申告承認申請書」です。これは、開業後2箇月以内に提出しなければなりません。そうしなければ、初年度において青色申告できません。開業初年度は赤字になるものです。その赤字は、次年度以降に持ち越し、次年度以降の所得と相殺したいものです。その為にも、当該申請書のご提出は、お忘れないようにお願いします。

さらに、「罰則」は特にありません。確定申告時に、開業届を同時に出された方もおられます(もちろん、白色申告)。

消費税ですが、 年末に開業し、膨大な設備投資をした場合は、消費税の還付を 受けることができる可能性があります。その場合は、12月31日までに、 課税事業者の届出を提出しないといけません。