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例えば、個人が法人の名を使い取引をして、個人の収入にあげるというようなことをした場合、“事業を行う団体の人格の種類として法人と個人の２つがあり、またそれを支えるものとして法人税法と所得税法がある”という前提が根底から覆されることになります。

したがって上記のようなことはできません。